住宅ローン「ペアローン・収入合算」夫婦での借り方と離婚時のリスク管理【2026年版】

情報基準日：2026-05-22

共働き夫婦が住宅購入する際、単独では借入額が不足する場合に「ペアローン」「収入合算（連帯債務）」「連帯保証」の方法で借入額を増やすことができます。それぞれの違いとリスクを理解した上で選択しましょう。

3種類の方法の比較

ペアローンのメリット・デメリット

メリット：①2人それぞれが住宅ローン控除を適用できる（最大年間計40万円×2＝80万円の節税）。②2人それぞれが団信に加入できる（一方が死亡した場合、その分のローンが消えそれぞれの持分を守れる）。③借入額を最大化できる。デメリット：①2本のローンを別々に管理・返済する必要がある。②片方の収入が途絶えた場合、残り1本のローンのみ残り返済が困難になる。③離婚時の処理が複雑になる。

離婚時のリスクと対策

ペアローン・連帯債務は離婚しても原則として変更できません。対処方法：①物件を売却してローンを完済する（最もシンプル）。②一方が他方の持分も取得し、ローンを借り換えて単独ローンにする（審査通過が必要）。③離婚協議書で返済義務を取り決めるが、金融機関には対抗できない（相手が支払わなければ自分への請求が続く）。事前の任意売却・ローン組み替えの相談が重要です。

住宅ローン控除の活用（ペアローン）

ペアローンの場合、夫・妻それぞれが持分に応じて住宅ローン控除を申請できます。2024年以降の住宅ローン控除：新築住宅（省エネ基準適合）は年間最大35万円（借入4,500万円×0.7%）×13年間。夫婦でペアローン（各2,500万円ずつ）の場合：各17.5万円×2＝35万円/年の節税効果。

よくある質問

Q. 産休・育休中でもペアローンは組めますか？

A. 審査時点の収入で判定される場合が多く、産休・育休中は収入が減少するため審査が通りにくくなります。復職後に申込む方が安全です。一部の金融機関は育休前の収入・復職予定を考慮した審査を行う場合があります。

Q. 収入合算で妻の収入を合算したが、妻が退職した場合はどうなりますか？

A. 一般的には金融機関への報告義務はありませんが、返済能力が落ちた状態でのリスクは残ります。繰上返済で残債を減らすか、返済計画を見直しましょう。連帯債務解除は金融機関の承認が必要で実務上難しいケースが多いです。