住宅購入「住宅ローン控除・すまい給付金・子育てエコホーム支援」の使い方【2026年版】

情報基準日：2026-05-23

住宅購入時に活用できる税制優遇・補助金制度は複数あります。2026年度版の各制度の要件・金額を把握して、最大限の支援を受けましょう。

住宅ローン控除（2024〜2026年入居）

省エネ基準適合住宅（ZEH水準）：借入限度3,500万円×0.7%×13年＝最大318万円控除。省エネ基準適合住宅（一般省エネ）：3,000万円×0.7%×13年＝最大273万円。長期優良住宅・低炭素住宅：4,500万円×0.7%×13年＝最大409万円。中古住宅（省エネ適合）：3,000万円×0.7%×10年。

子育てエコホーム支援事業（2024〜2025年度）

子育て世帯・若者夫婦世帯（18歳未満の子・夫婦いずれかが40歳未満）が省エネ住宅を新築・リフォームする際の補助金。補助額：長期優良住宅新築：最大100万円/戸。ZEH水準住宅：80万円/戸。省エネ基準適合住宅（一般）：60万円/戸（2025年度分）。2026年度以降は後継事業への移行が予定されています。最新の国交省・経産省情報を確認してください。

住宅取得等資金贈与との組み合わせ

住宅ローン控除＋贈与税非課税特例（省エネ住宅500万円）の組み合わせ：①親から500万円贈与（非課税）→頭金に充当。②残額を住宅ローンで借入→ローン控除最大409万円（長期優良住宅）。合計で900万円超の支援が受けられる場合があります。

よくある質問

Q. 住宅ローン控除は会社員でも確定申告が必要ですか？

A. 初年度は確定申告が必要です（翌年2月〜3月）。2年目以降は年末調整で控除が受けられます。申告書類：登記簿謄本・残高証明書・住宅性能証明書等。

Q. 共働きでペアローンの場合、住宅ローン控除は2人分受けられますか？

A. はい。ペアローンでは夫・妻それぞれがローン残高×0.7%の控除を受けられます。夫婦合計で最大2倍（4,500万円×2＝9,000万円まで）の控除が理論上可能です。