不動産売却を考えると様々な疑問が出てきます。査定・契約・税金・引渡しまで、売主がよく疑問に思うポイントをQ&A形式で一括解説します。
査定・価格に関するQ&A
Q1. 査定は何社に依頼すべき？
A. 最低3社以上に依頼することを推奨します。一括査定サービスを使えば同時に複数社に依頼できます。
Q2. 査定額と実際の売却価格は違う？
A. 査定額はあくまで目安です。実際の成約価格は市場の需給・交渉によって変わります。
Q3. 築年数で価値はどう変わる？
A. 木造は築22年で建物価値がほぼゼロになりますが、土地価格は残ります。立地・管理状態によって大きく異なります。
Q4. 値引き交渉はどのくらい来る？
A. 一般的に売出価格の3〜10%程度の値引き交渉があります。最初から余裕を持った価格設定が重要です。
媒介契約・業者選びに関するQ&A
Q5. 専任と一般、どちらがいい？
A. 早く売りたいなら専任媒介・専属専任媒介（業者が積極的に動く）、高く売りたいなら一般媒介（複数社競争）を検討。
Q6. 仲介手数料の上限は？
A. 売買代金×3%＋6万円（200万円超の部分）。消費税が別途かかります。
Q7. 業者のレインズ登録義務は？
A. 専属専任は5日以内、専任は7日以内にレインズ登録が義務です。一般は義務なし。
契約・引渡しに関するQ&A
Q8. 手付金はいくらが普通？
A. 売買価格の5〜10%が一般的です。売主は手付の倍返しで、買主は手付放棄で契約解除できます。
Q9. 引渡しはいつ？
A. 契約から1〜2ヶ月後が一般的です（買主のローン手続き期間）。
Q10. 売却後に問題が発覚したら？
A. 契約不適合責任により、一定期間（通常3ヶ月〜1年）は売主が責任を負います。告知書で事前に開示することが重要。
税金に関するQ&A
Q11. 売却益に税金はかかる？
A. 購入価格より高く売れた場合、譲渡所得税がかかります。5年超所有なら長期（20%）、5年以内なら短期（39%）。
Q12. マイホームの3,000万円控除とは？
A. 居住用財産の売却で、一定要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円控除できます。
Q13. 売却損の場合は税金不要？
A. 売却損（譲渡損失）の場合は原則課税なし。居住用財産なら他の所得との損益通算・繰越控除も可能。
Q14. 確定申告は必要？
A. 売却益があれば原則必要。控除を受けるためにも申告が必要です（たとえ税額がゼロでも）。
まとめ
不動産売却では「査定→媒介契約→売却活動→売買契約→引渡し→確定申告」の流れを理解することが重要です。疑問が出たら担当不動産会社に遠慮なく質問し、税金に関することは税理士に相談しながら進めましょう。
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参考資料・公式情報
💡 四冠ホルダーからの一言：不動産売却は「情報の非対称性」が最も大きい取引のひとつです。複数社に査定を依頼し、自分で相場を把握してから交渉に臨むことが高値売却の鉄則です。
【著者】宅建・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の四冠保有。不動産実務10年超。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の相談は専門家にお問い合わせください。
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