情報基準日：2026-05-29 ／ 根拠法令：宅建業法第46条・国土交通省告示
不動産売却の最大コストの一つが仲介手数料です。法律で上限が定められており、交渉の余地もあります。正確な計算方法と節約のポイントを解説します。
目次
仲介手数料の上限計算式
| 売却価格 | 上限手数料（税抜） |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5% |
| 200万円超〜400万円以下の部分 | 4% |
| 400万円超の部分 | 3% |
| 簡易計算（400万円超） | 売却価格×3%＋6万円 |
例：3,000万円の物件：3,000万円×3%＋6万円＝96万円（税抜）→税込 105.6万円
「仲介手数料無料」のリスク
- 買主側から手数料を多く取るため、売主に不利な条件での成約になりやすい
- 売却活動に積極的でない（他社物件を優先する可能性）
- アフターサービス・サポートが手薄になる場合がある
よくある質問
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免責事項
本記事は執筆時点の法令に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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