宅建業法 頻出条文ランキング【2026年版】過去10年の出題回数付き完全攻略ガイド

📅 情報基準日：2026年4月17日

宅建業法は20問出題される最重要分野。「どの条文から出るか」を把握するだけで得点が上がります。四冠ホルダーが過去10年の出題傾向を分析してランキング化します。

宅建業法の全体構成

宅地建物取引業法（宅建業法）の主な内容：

• 免許制度（第3条〜）：業者の免許・登録
• 業務上の規制（第31条〜）：媒介契約・重要事項説明・契約書等
• 取引主任者（宅建士）（第15条〜）：登録・証明書・専任
• 監督・罰則（第65条〜）

頻出条文ランキングTOP10

1位：35条書面（重要事項説明）

毎年2〜3問は35条から出題。記載事項の膨大なリストを正確に覚える必要があります。

重要な記載事項：①登記された権利の種類・内容、②法令上の制限の概要、③飲用水・電気・ガスの供給施設、④私道負担、⑤建物の建築・維持に制限のある地区等、⑥代金以外に授受される金銭の額・目的、⑦契約解除に関する事項、⑧損害賠償額の予定・違約金、⑨天災その他不可抗力による損害負担

2位：37条書面（契約書）

35条との違いを正確に把握することが鍵。

35条書面（説明が義務）と37条書面（交付のみ）の主な違い：

35条書面の記載事項で37条にないもの：
  → 法令上の制限の概要・飲用水・ガス等の供給施設

37条書面の記載事項で35条にないもの：
  → 代金・交換差金の額（35条は「代金以外」が記載事項）
  → 移転登記の申請時期

注：宅建業者間取引でも37条書面は必要
    宅建業者間取引では35条書面の説明は省略可

3位：媒介契約（34条の2）

専属専任・専任・一般の違いと、各種義務（レインズ登録・業務報告）の詳細が出題されます。

4位：報酬額の制限（46条）

計算問題として出題されることが多い。上限額の公式を確実に覚えましょう。

売買・交換の仲介手数料上限（400万円超の場合）：
  売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税（依頼者一方からの上限）

400万円以下の売買（一定要件）：
  低廉な空き家等：18万円 + 消費税（上限）

賃貸の仲介手数料上限：
  月額賃料の1ヶ月分 + 消費税（依頼者双方合計の上限）
  ただし依頼者の承諾があれば一方から0.5ヶ月を超えて受領可

5位：手付金等の保全（41条・41条の2）

宅建業者が売主の場合の手付金等の保全措置。多い落とし穴は「保全が必要な条件」です。

• 未完成物件：代金の5%超または1,000万円超で保全が必要
• 完成物件：代金の10%超または1,000万円超で保全が必要
• 業者間取引では保全義務なし

6位：クーリングオフ（37条の2）

適用場所・期間・効果の全てが出題対象。

• 適用除外：事務所・モデルルーム（宅建業者が案内した場合）・買主が申し出た現地
• 行使期間：申込みから8日間（書面受領翌日起算）
• 効果：代金全額返還・損害賠償・違約金請求不可

7位：宅建士（15条・18条）

登録・試験・証明書・専任の宅建士数の規定。1事務所に対して業務従事者5名に1名以上の専任宅建士が必要。

8位：8種制限（宅建業者が売主の場合）

宅建業者が売主・買主が消費者の取引に適用される8つの特別規制（第39条〜47条）。

• 39条：手付金の上限（代金の20%以下）・手付解除権の確保
• 40条：瑕疵担保の特約（引渡し後最低2年間）
• 41条：手付金等の保全
• 47条の2：不当な勧誘の禁止

9位：案内所の規制（15条の5）

案内所の設置→届出義務（業務開始10日前まで）・専任の宅建士の配置が必要。

10位：広告の規制（32条）

誇大広告の禁止・広告開始時期の制限（未完成物件は開発許可等を受けた後でないと広告不可）。

よくある質問（FAQ）

Q. 35条書面を交付・説明するのは宅建士でなければならない？

A. 交付と説明は宅建士が行い、宅建士証を提示する義務があります。宅建士以外が説明することは違反です（宅建業法35条）。

Q. 37条書面への宅建士の押印は必要？

A. 2021年の宅建業法改正により37条書面への宅建士の押印義務は廃止されました。電磁的方法による交付も可能になっています（宅建業法37条3項）。

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参考資料・公式情報

• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
• 国土交通省：マンション管理士
• 国土交通省：賃貸住宅管理業

💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。