📅 情報基準日：2026年4月18日
不動産を売却すると複数の税金が発生します。事前に全体像を把握しておくことで、手取り額を正確に計算し、適切な対策を取ることができます。
目次
不動産売却で発生する税金の種類
| 税金の種類 | 税率・金額の目安 | タイミング |
|---|---|---|
| 譲渡所得税（所得税） | 短期15%・長期10%（復興税含む） | 翌年確定申告 |
| 住民税 | 短期9%・長期5% | 翌々年6月〜 |
| 印紙税 | 売買代金により1,000円〜6万円 | 契約時 |
| 登録免許税 | 抵当権抹消：固定資産評価額×0.4% | 決済時 |
譲渡所得の計算方法
譲渡所得＝譲渡収入金額 −（取得費＋譲渡費用）
- 取得費：購入代金＋購入時の諸費用（登記費用等）。不明な場合は譲渡収入の5%
- 譲渡費用：仲介手数料・測量費・解体費等
- 保有期間：5年超で長期（低税率）、5年以下で短期（高税率）
主要な控除・特例
| 特例 | 内容 |
|---|---|
| 3,000万円特別控除 | マイホーム売却時に譲渡所得から3,000万円控除 |
| 軽減税率（10年超） | 10年超所有マイホームは所得税14%・住民税4% |
| 買換え特例 | 一定要件でマイホーム買換え時の課税繰り延べ |
確定申告の注意点
損失が出た場合でも、特例（居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除）を受けるには確定申告が必要です。翌年2月16日〜3月15日の申告期間を忘れずに。
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免責事項
本記事は執筆時点の情報に基づき作成しています。最終判断は必ず専門家・公式情報をご確認ください。
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