管理不全マンションの救済制度を徹底解説｜財産管理制度・国内管理人（2026年区分所有法改正）

2026年4月10日2026年4月18日

📅 情報基準日：2026年4月8日（区分所有法改正：2026年4月1日施行時点）

はじめに

「老朽化したマンションの修繕が進まない」「所有者と連絡が取れない」「管理組合の総会が成立しない」——管理不全マンションの問題は全国規模で深刻化しています。

📚 合格への最短ルートを探している方へ

不動産法令の解釈は非常に複雑で、独学では落とし穴にはまりがちです。最短ルートで正確な知識を身につけるなら、プロの講義を活用するのが結局一番の近道。私が合格時に頼ったLEC東京リーガルマインドの講座なら、法改正のポイントも漏れなくカバーできます。
→ LEC東京リーガルマインドで無料資料請求する

国土交通省の推計では、築40年超のマンションは2023年時点で約125万戸、2033年には約260万戸に倍増する見通しです。この問題に対応するため、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）が2026年4月1日に大改正されました。

本記事では、改正の目玉である財産管理制度と国内管理人制度を中心に詳しく解説します。

管理不全マンションが増加する背景には以下の構造的な問題があります。

改正前の区分所有法では、このような状況に対する有効な法的手段が限られていました。

管理不全状態の専有部分または共用部分について、利害関係人が裁判所に申立てを行い、財産管理人を選任してもらえる制度が新設されました。

申立てができるのは「利害関係人」です。具体的には以下が含まれます。

⚠️ 試験ひっかけ：「申立てができるのは区分所有者のみ」→ 誤り。利害関係人であれば申立て可能です。

対象	申立の要件	主な活用場面
専有部分	所有者による管理がなされず、他の区分所有者の共同生活に影響を与えている状態	ゴミ屋敷・長期空室・害虫発生等
共用部分	共用部分の管理がなされず、建物の維持・管理に支障が生じている状態	共用部分の老朽化・補修不能等

海外に居住する区分所有者（外国人・長期滞在者等）は、国内代理人（国内管理人）を置く義務が生じます。

国内管理人を置かない海外居住の区分所有者に対しては、管理組合は公示送達の方法により通知・催告ができるようになります。これにより、海外の所有者を理由に管理組合の意思決定が止まる事態を防ぎます。

財産管理制度・国内管理人制度は、今回の区分所有法改正の「管理不全対策」の柱です。決議要件の変更と合わせて理解してください。