大規模修繕委員会の設置と運営：理事会との役割分担・メンバー選び・進め方

※本記事の情報基準日：2026年4月

なぜ修繕委員会が必要か

大規模修繕は管理組合にとって数億円規模の一大プロジェクトです。理事会だけで業者選定・契約・施工監理まで担うには負担が大きすぎるため、専門の「修繕委員会（修繕専門委員会）」を設置して役割を分担するのが一般的です。マンション管理士として多くの修繕委員会運営を支援してきた経験から、その設置・運営のポイントを解説します。

理事会と修繕委員会の役割分担

機関	主な役割
理事会	修繕委員会の活動方針の承認・最終的な意思決定・総会への議案提出
修繕委員会	設計コンサルタントの選定・業者との折衝・施工監理への立会い・住民説明会の準備・理事会への報告

修繕委員会は理事会の下部組織として位置付けるのが一般的です。最終的な決定権は理事会・総会にあります。

修繕委員会の設置手続き

• 管理規約または細則に「専門委員会を設置できる」旨の規定があれば、理事会決議で設置可能（管理規約に規定がない場合は規約改正が必要なケースもある）
• 委員の選任：区分所有者の中から公募または推薦。建築・法律・会計の知識がある人材がいると心強い
• 委員の人数：5〜10名程度。多すぎると意思決定が遅くなる
• 任期：大規模修繕が完了するまで（通常1〜3年）

修繕委員会の進め方（標準的なスケジュール）

時期	活動内容
工事3〜4年前	長期修繕計画の確認・修繕積立金の過不足チェック・委員会設置
工事2〜3年前	建物劣化診断の発注・設計コンサルタントの選定
工事1〜2年前	設計・仕様書の作成・施工業者の選定（入札・見積）・総会での承認
工事期間中	施工監理への立会い・住民対応・進捗報告
工事完了後	完成検査・保証書の受領・委員会の解散・報告書の作成

修繕委員会が陥りやすい失敗

• 委員の負担が特定の人に集中する：役割分担を明確にし、「何もしない委員」が出ないよう工夫する
• 理事会との情報共有が不足する：月1回以上の定例報告で透明性を確保する
• 業者との癒着リスク：交渉の記録を必ず残し、複数の委員が立ち会う
• 住民への情報発信が遅れる：工事前・工事中の説明会・掲示板活用で理解を得る

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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。