※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
不動産登記の費用は「登録免許税＋司法書士報酬」
不動産登記にかかる費用は主に2つです。国に納める「登録免許税」と、手続きを代行する「司法書士への報酬」です。登録免許税は法律で税率が定められており、司法書士報酬は事務所によって異なりますが、おおよその相場があります。
宅建士として多くの不動産取引に立ち会ってきた経験から、場面別の費用相場をわかりやすく整理します。
登録免許税の税率一覧
| 登記の種類 | 課税標準 | 本則税率 | 軽減税率（住宅用） |
|---|---|---|---|
| 所有権保存登記（新築） | 固定資産税評価額 | 0.4% | 0.15%（認定長期優良・低炭素は0.1%） |
| 所有権移転登記（売買） | 固定資産税評価額 | 土地2.0% / 建物2.0% | 土地1.5% / 建物0.3% |
| 所有権移転登記（相続） | 固定資産税評価額 | 0.4% | 軽減なし |
| 所有権移転登記（贈与） | 固定資産税評価額 | 2.0% | 軽減なし |
| 抵当権設定登記 | 債権額 | 0.4% | 0.1%（住宅ローン用） |
| 抵当権抹消登記 | 不動産1件につき | 1,000円/件 | 軽減なし |
場面別の費用シミュレーション
ケース1：3,000万円の中古マンションを購入する場合（固定資産税評価額1,500万円想定）
- 所有権移転登記（売買・建物）：1,500万円 × 0.3% ＝ 45,000円（軽減後）
- 抵当権設定登記（2,400万円借入）：2,400万円 × 0.1% ＝ 24,000円（軽減後）
- 司法書士報酬：80,000〜150,000円程度
- 合計目安：15〜25万円
ケース2：相続で不動産（評価額2,000万円）を取得する場合
- 所有権移転登記（相続）：2,000万円 × 0.4% ＝ 80,000円
- 司法書士報酬：60,000〜120,000円程度（戸籍収集費用含む）
- 合計目安：14〜20万円
ケース3：住宅ローン完済後の抵当権抹消
- 登録免許税：1,000円 × 登記件数（土地・建物それぞれ）
- 司法書士報酬：10,000〜30,000円程度
- 合計目安：1.5〜4万円
自分で申請する（本人申請）は可能か
相続登記・抵当権抹消登記など比較的シンプルな登記は、本人（所有者）が法務局で申請することができます。法務局の「登記相談窓口」や「申請書作成支援システム（登記なび）」を活用すれば書類作成の補助を受けられます。
- メリット：司法書士報酬（数万円）を節約できる
- デメリット：書類不備のリスク・法務局への往復が必要・ローン絡みの登記は金融機関が司法書士を指定するケースが多い
売買取引に伴う所有権移転＋抵当権設定の同時申請は、ミスが許されない場面のため司法書士への依頼が現実的です。抵当権抹消など単純な登記から自己申請に挑戦するのが無難です。
【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
コメント