※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
法令上の制限は宅建試験で8問出題される
宅建試験の「法令上の制限」は、全50問中8問を占める重要科目です。都市計画法・建築基準法・農地法・国土利用計画法・土地区画整理法などが含まれます。暗記量が多く苦手にする受験者が多いですが、出題パターンが決まっているため、効率的に得点できる科目でもあります。
都市計画法の頻出ポイント
1. 都市計画区域の種類
| 区域 | 特徴 |
|---|---|
| 市街化区域 | すでに市街地を形成している区域・優先的に市街化を図る区域。用途地域の指定が必ず行われる |
| 市街化調整区域 | 市街化を抑制すべき区域。原則として開発・建築が制限される |
| 非線引き区域 | 区域区分（線引き）が定められていない都市計画区域 |
| 準都市計画区域 | 都市計画区域外で、土地利用を整序する必要がある区域 |
2. 開発許可の要否（面積基準）
| 区域 | 許可が必要な開発行為の規模 |
|---|---|
| 市街化区域 | 1,000㎡以上（三大都市圏の一部は500㎡以上） |
| 市街化調整区域 | 規模に関わらず原則許可が必要 |
| 非線引き区域・準都市計画区域 | 3,000㎡以上 |
| 都市計画区域外 | 10,000㎡（1ha）以上 |
建築基準法の頻出ポイント
1. 用途制限（どの用途地域でどの建物が建てられるか）
用途地域は13種類あり、それぞれ建てられる建物の用途が制限されています。頻出の組み合わせを表で整理して覚えることが効率的です。
| 用途地域 | 建てられる主な建物 | 建てられない主な建物 |
|---|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | 住宅・小規模な店舗兼用住宅 | コンビニ（単独）・マンション（一定規模以上） |
| 第一種住居地域 | 住宅・店舗・事務所（3,000㎡以下） | カラオケボックス・パチンコ |
| 商業地域 | ほぼ全ての用途 | 工場（一部）・危険物施設（一部） |
2. 建ぺい率と容積率
- 建ぺい率：敷地面積に対する建築面積の割合。用途地域ごとに上限が定められている（30〜80%）
- 容積率：敷地面積に対する延べ床面積の割合。前面道路幅員による制限もある（道路幅×0.4または0.6が上限の場合も）
- 角地緩和：角地では建ぺい率に10%加算できる（特定行政庁が指定）
法令上の制限の学習攻略法
- 表・図で整理：数値・面積・例外をひとつの表にまとめると記憶が定着しやすい
- 過去問で出題パターンを把握：「市街化調整区域の開発許可は規模を問わず必要か」などパターンが繰り返される
- 例外を重点的に：「農業者の農業用施設は開発許可不要」「公益上必要な建築物は建築確認不要」などの例外が頻出
- 農地法は3条・4条・5条を区別して覚える：権利移動（3条）・転用（4条）・転用目的の権利移動（5条）の許可先が試験では混同させられる
📚 合格への最短ルートを探している方へ
私が合格時に頼ったLECの講座なら、法改正のポイントも漏れなくカバーできます。
→ LEC東京リーガルマインドの講座・資料請求はこちら
【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
コメント