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地積規模の大きな宅地とは
地積規模の大きな宅地とは、相続税の計算上、一定の面積以上の宅地に適用できる評価減の制度です。2017年の税制改正で「広大地評価」が廃止され、2018年以降は「地積規模の大きな宅地の評価」として新制度が導入されました。適用要件を満たせば、路線価評価額から大幅な減額ができます。
適用要件
- 面積要件：三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）は500㎡以上、それ以外の地域は1,000㎡以上
- 地区要件：普通住宅地区または普通商業・併用住宅地区（路線価図の記号で確認）
- 市街化調整区域でないこと
- 工業専用地域でないこと
- 容積率400%（東京都特別区は300%）未満の地域であること
評価の計算方法
評価額 ＝ 路線価 × 各種補正率 × 規模格差補正率 × 地積
規模格差補正率は面積・地域によって異なります。500㎡（三大都市圏）の場合で概ね0.80〜0.90程度、1,000㎡以上では0.70台になることもあり、10〜30%の評価減が実現できます。
旧・広大地評価との違い
| 項目 | 旧広大地評価（〜2017年） | 地積規模の大きな宅地（2018年〜） |
|---|---|---|
| 適用の判断 | 「開発分譲が適切か」という主観的判断 | 面積・地区・容積率などの客観的要件 |
| 減額率 | 最大65%（面積連動） | 10〜30%程度（規模格差補正率） |
| 適用のしやすさ | 税務署との見解相違が多かった | 要件明確で適用しやすい |
活用上の注意点
- 路線価図の地区区分（普通住宅地区かどうか）を必ず確認する
- 容積率の確認は市区町村の都市計画課または固定資産税課に照会する
- 三大都市圏の範囲は市町村単位で定義されているため詳細確認が必要
- 適用誤りを防ぐために相続税専門の税理士への依頼を強く推奨
まとめ
地積規模の大きな宅地の評価は、大きな土地を相続した場合の重要な節税手法です。適用要件は客観的・明確であるため、旧広大地評価より適用しやすくなりましたが、地区区分・容積率の確認を誤ると適用できないため、専門の税理士に相談することを強くおすすめします。
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🏛️ 参考：公的機関・一次情報
【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
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