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ロードサイド店舗への土地貸しとは
コンビニエンスストア・ファストフード・ドラッグストアなどのロードサイド店舗に土地を賃貸し、安定した賃料収入を得る土地活用方法です。一般的に事業用定期借地権（借地借家法23条）を活用します。
事業用定期借地権の特徴
- 契約期間：10〜50年（通常は15〜20年）
- 契約満了時に確実に返還される（更新なし）
- 借主（企業）が建物を建設・撤去する
- 公正証書による締結が必要
建設協力金方式とは
建設協力金方式では、テナント企業が建築費用を「建設協力金」として土地オーナーに預け、オーナーがその資金で建物を建設します。テナントは賃料から建設協力金を差し引いた金額（実質的には低い賃料）を支払い、契約終了時に協力金は無利子で返還されます。
賃料収入の目安
| 業態 | 土地面積目安 | 月額賃料目安 |
|---|---|---|
| コンビニエンスストア | 200〜400坪 | 30〜60万円 |
| ドラッグストア | 400〜800坪 | 60〜120万円 |
| ファストフード（独立型） | 200〜400坪 | 30〜70万円 |
メリット
- 大企業テナントによる長期安定収入
- 建物はテナントが建設・管理（オーナーの手間が少ない）
- 契約終了後に更地で返還される
注意点
- 立地条件（幹線道路沿い・視認性・アクセス）が厳しく選ばれる
- テナントが撤退すると次のテナント探しが必要
- 建設協力金方式は建物がオーナー名義になるため、将来の固定資産税負担がある
まとめ
ロードサイド店舗への土地貸しは長期安定収入が最大の魅力。立地条件が合えば非常に有効な土地活用策です。定期借地権の内容と建設協力金の返還条件を契約前に弁護士・不動産専門家と確認しましょう。
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執筆者：不動産四冠ホルダー（宅地建物取引士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士）
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