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借地借家法とは
借地借家法は1992年に施行された法律で、借地権と借家権に関する規定を定めています。宅建試験では毎年1〜2問出題される重要テーマで、旧借地法との比較も問われます。
借地権の種類と比較
| 種類 | 存続期間 | 更新 | 建物買取請求権 |
|---|---|---|---|
| 普通借地権 | 30年以上 | あり（更新後：最初20年、その後10年） | あり |
| 一般定期借地権 | 50年以上 | なし | なし（書面で特約） |
| 事業用定期借地権 | 10年以上50年未満 | なし | なし（公正証書必須） |
| 建物譲渡特約付借地権 | 30年以上 | なし | なし（建物を地主が買取） |
普通借地権のポイント
- 存続期間は30年（契約で30年以上に設定可能）
- 更新後の期間：最初の更新は20年、その後の更新は10年
- 正当事由がない限り地主は更新拒絶できない
- 借地人には建物買取請求権がある（地主の承諾なく行使可能）
借家権のポイント
| 項目 | 普通借家権 | 定期借家権 |
|---|---|---|
| 契約期間 | 1年以上（1年未満は期間の定めなし） | 制限なし（1年未満も有効） |
| 更新 | あり（正当事由なき拒絶不可） | なし（期間満了で終了） |
| 契約方法 | 口頭でも可 | 書面必須（公正証書でなくてもよい） |
| 中途解約 | 原則不可（特約があれば可） | 床面積200㎡未満の居住用は可 |
試験のひっかけポイント
- 事業用定期借地権は公正証書が必須（一般定期借地権は書面でよい）
- 普通借地権の更新後の期間は「最初20年、以後10年」（30年ではない）
- 定期借家の事前説明書は契約書とは別の書面で交付する必要あり
まとめ
借地借家法は「普通か定期か」「更新の有無」「必要な書式」の3軸で整理すると覚えやすいです。特に事業用定期借地権の公正証書要件と期間（10〜50年未満）は必ず暗記しましょう。
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🏛️ 参考：公的機関・一次情報
執筆者：不動産四冠ホルダー（宅地建物取引士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士）
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