情報基準日：2026-05-29 ／ 根拠法令：租税特別措置法第35条・所得税法
不動産売却で利益（譲渡益）が出た場合、確定申告が必要です。税率と特別控除の活用で税負担を大幅に減らせます。
目次
譲渡所得の計算式
譲渡所得 = 売却価格 − 取得費 − 譲渡費用 − 特別控除（最大3,000万円）
取得費：購入価格＋購入時の諸費用（不明な場合は売却価格の5%を使用）
譲渡費用：仲介手数料・印紙代・解体費用等
税率比較（居住用・非居住用）
| 所有期間 | 所得税率 | 住民税率 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5年以下（短期譲渡） | 30% | 9% | 39% |
| 5年超（長期譲渡） | 15% | 5% | 20% |
| 10年超（居住用） | 10%（6,000万円以下部分） | 4% | 14% |
3,000万円特別控除の主な要件
- 売却する不動産が自分の居住用であること（マイホーム）
- 売った年の前年・前々年にこの控除を使っていないこと
- 売主と買主が親族（配偶者・直系血族等）でないこと
よくある質問
🏠 不動産売却の無料査定（ミライアス）
ミライアスはAI査定＋専任エージェント制で最高値売却を実現。査定だけでもOK。
→ ミライアスの無料査定はこちら
免責事項
本記事は執筆時点の法令に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
コメント