不動産取引「不動産取得税の計算と軽減」新築・中古住宅の特例を完全整理【2026年版】

情報基準日：2026-05-23

不動産取得税は不動産を取得した際に都道府県から課税される地方税です。住宅・土地には大きな軽減措置があり、適切に申請することで税額を大幅に抑えることができます。

不動産取得税の計算

不動産取得税＝固定資産税評価額×税率。税率：住宅・土地は3%（本則4%・軽減税率2026年3月末まで）。住宅以外の家屋・土地は4%。相続・遺贈・法人合併等は非課税。

新築住宅の軽減（控除）

建物の固定資産税評価額が控除額以下の場合は不動産取得税がゼロになります（多くの新築住宅はゼロになる）。

中古住宅の軽減

中古住宅は築年数に応じた控除額が適用されます。1997年4月以降：1,200万円控除。1989年〜1997年3月：1,000万円。1985年〜1989年：450万円。1981年〜1985年：420万円。1981年（昭和56年）以前：旧耐震で要耐震改修。築年数が古いほど控除額が少なく税負担が増えます。

土地の軽減特例

住宅を建設・取得する目的で土地を取得した場合、以下のいずれか大きい額を控除できます（住宅分の取得前後2年以内の土地）：①45,000円。②土地の固定資産税評価額×1/2×3%×（住宅の床面積×2÷200㎡）。

よくある質問

Q. 不動産取得税の通知はいつ届きますか？

A. 取得から6ヶ月〜1年後に都道府県税事務所から納税通知書が送付されます。軽減の適用を受けるには軽減申告書を都道府県税事務所に提出する必要があります（自動適用ではない場合あり）。

Q. 相続で取得した不動産に不動産取得税はかかりますか？

A. 相続による取得は非課税です。ただし遺産分割で他の相続人の法定相続分を超えて取得した部分については課税される場合があります（超過取得分）。