相続した不動産「準確定申告」被相続人の所得申告手続きと期限【2026年版】

情報基準日：2026-05-23

相続が発生した年、被相続人（亡くなった方）の1月1日から死亡日までの所得に対する確定申告（準確定申告）を、相続人が代わりに行う必要があります。期限が短いため注意が必要です。

準確定申告の概要

申告義務者：相続人全員（相続放棄者は対象外）。共同で申告書を作成・提出します（代表者が申告して他の相続人は副署または別紙に署名）。申告期限：相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内。申告先：被相続人の住所地の税務署。申告が必要なケース：①年収2,000万円超の給与所得者だった場合。②不動産所得・事業所得等があった場合。③医療費控除等で還付を受けられる場合。

申告書の作成ポイント

①死亡日まで（1/1〜死亡日）の所得・控除を計算。②控除の制限：年の途中で死亡のため、基礎控除（48万円）は月割りせず全額適用可（ただし扶養控除・配偶者控除は死亡時点の状況で判定）。③医療費控除：死亡日まで（または死亡前の医療費）を計上可。④不動産所得がある場合は賃料収入・経費を1月1日〜死亡日まで計上。

還付金の受取り

還付がある場合は「相続人代表者指定届出書」を提出し、相続人名義の口座への振込みを求めます。還付金は相続財産になります（相続税の課税対象）。

よくある質問

Q. 準確定申告の期限を過ぎた場合はどうなりますか？

A. 延滞税・無申告加算税の対象になります。気づいた時点で速やかに申告してください（期限後申告）。税務署に相談すれば対応方法を案内してもらえます。

Q. 相続人が複数いる場合、申告書は各自が作成しますか？

A. 相続人全員が連署した申告書を1枚提出するのが原則です。連署できない相続人がいる場合は、代表者が申告書を提出し他の相続人への通知（準確定申告書の写しの送付等）を行います。