マンション「防災計画・BCP」と管理組合の役割【2026年版】

情報基準日：2026-05-22

マンションは多くの居住者が密集して生活する集合住宅であるため、災害時の対応が個人任せでは不十分です。管理組合として防災計画を整備し、共助の仕組みを構築することが重要です。

防災計画の主要項目

①避難計画：避難経路の確認・避難訓練の定期実施・垂直避難（上層階への移動）の判断基準。②備蓄品の整備：3日分以上の飲料水・食料・医薬品・トイレ用品・懐中電灯・電池。③緊急連絡体制：全戸の連絡先リスト・安否確認方法（安否確認アプリの活用）。④設備の確認：非常用発電機・貯水槽・防災倉庫の設置・管理。

地震・水害別の対応計画

地震対策：①建物の耐震性確認（耐震診断・改修計画）。②エレベーター停止時の対応（高層階の課題）。③電気・水道・ガス復旧前の生活維持計画。水害対策：①ハザードマップによるリスク確認。②地下・低層階の浸水対策（止水板・排水ポンプ）。③地下電気室・機械室の水害対策。

防災活動の費用と補助金

防災設備の購入・備蓄品の整備には管理費・修繕積立金を充当できます（管理規約で定める必要がある場合あり）。自治体の防災補助金（備蓄品・防災倉庫・AED等）を活用することで費用を削減できます。防災訓練への参加補助（消防署との連携）も活用しましょう。

よくある質問

Q. 防災計画の作成は法律上義務ですか？

A. マンション管理適正化推進計画（国交省）では防災対応を管理適正化の要素の一つとして位置づけています。法的義務ではありませんが、管理計画認定制度の審査項目に含まれており、認定取得を目指すマンションでは整備が推奨されます。

Q. 高層マンションで停電した場合エレベーターはどうなりますか？

A. 停電時はエレベーターが停止します。非常用発電機がある建物では一定時間運転可能ですが、容量に限りがあります。高齢者・身体障害者の避難が困難になるため、予め緊急時の支援体制を整備しておくことが重要です。