📅 情報基準日：2026年5月現在
不動産売却で利益が出た場合は譲渡所得として課税されますが、居住用財産なら3,000万円の特別控除が適用できる場合があります（租税特別措置法35条）。
目次
譲渡所得税の計算式と税率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡所得の計算 | 売却価格 − 取得費（購入価格＋取得時諸費用） − 譲渡費用（仲介手数料等） |
| 短期譲渡（5年以下保有） | 税率39.63%（所得税30.63%＋住民税9%） |
| 長期譲渡（5年超保有） | 税率20.315%（所得税15.315%＋住民税5%） |
| 10年超所有の軽減税率 | 6,000万円以下部分：14.21%（居住用財産の特例） |
3,000万円特別控除の要件
- 居住用財産（マイホーム）の売却であること：自分が居住していた住宅の売却が対象
- 売却年・前年・前々年に本特例を使っていない：3年に1度しか適用できない
- 住まなくなってから3年以内の売却：転居後3年を経過した12月31日を過ぎてから売却すると適用外
- 確定申告（翌年2月16日〜3月15日）を必ず行う必要がある（申告しないと特別控除は適用されない）
FAQ
Q. 売却で損失が出た場合も確定申告は必要ですか？
A. 売却損が出た場合は原則として確定申告は不要ですが、「居住用財産の買換え特例」「譲渡損失の損益通算・繰越控除」を活用するためには確定申告が必要です。特に住み替えの場合、旧宅の売却損を新宅のローン利子等と損益通算する特例（租税特別措置法41条の5）は節税効果が大きいため、損失が出た場合も税理士に相談することをお勧めします。
🏢 都心×駅近マンション投資の個別相談【無料・デジタルギフト最大5万円】
入居率99.96%・最長35年家賃保証。年収700万円以上の会社員の節税・資産形成を専属コンサルがマンツーマンで伴走。Web面談2万円・対面5万円相当のデジタルギフトプレゼント中。
→ JPリターンズ 無料個別相談を予約する
免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
コメント