宅建士試験「制限行為能力者」未成年・被保佐人の取引の効力【2026年版】

2026年5月19日

📅 情報基準日：2026年5月現在

📋 参照法令（e-Gov法令検索）

民法

制限行為能力者制度は判断能力が不十分な人を守るために行為を制限する民法の基本制度です。4種類の特徴と取引への影響を整理しましょう。

制限行為能力者の4種類の比較

種類	制限される行為	保護者	取消権者
未成年者	法定代理人の同意なしの単独行為は取消可（ただし単に権利を得・義務を免れる行為は単独可）	法定代理人（親権者・後見人）	未成年者本人または法定代理人
成年被後見人	日用品の購入等「日常生活に関する行為」以外は取消可。法律行為の前に後見人の同意があっても取消可	成年後見人	本人または後見人
被保佐人	重要な財産行為（土地の売買・借金・保証等）は保佐人の同意が必要。同意なしは取消可	保佐人	本人または保佐人
被補助人	家庭裁判所が定めた特定の行為のみ補助人の同意が必要	補助人	本人または補助人

試験でよく問われるポイント

「成年被後見人の日用品購入は取消できない」：成年被後見人が単独でできる唯一の行為が「日常生活に関する行為」
「未成年者が欺いて契約した場合は取消不可」：未成年者が成年と偽った場合は詐術として取消権が失われる
「追認と取消の期間制限」：取消できる行為を知った時から5年・行為から20年で取消権が消滅
取消の効果は「遡って無効」だが善意の第三者の保護問題（民法120条以下）も頻出

FAQ

Q. 成年被後見人が不動産を売却した場合、その売買契約は有効ですか？

A. 原則として取消できます。成年被後見人は「日常生活に関する行為」以外の法律行為を単独で行っても取消しができます。後見人の同意があらかじめあっても取消権は失われません（未成年者とは異なる点）。取消は本人または後見人が行うことができ、取消後は相手方に代金を返還し、被後見人は物件を取り戻すことができます。不動産の売却前に後見人の代理権限があることを確認することが実務上の重要なポイントです。

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