宅建士「5問免除(登録講習)」申込み手順とメリット・デメリット【2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

宅建士試験の「登録講習(5問免除)」は、宅建業従事者向けの優遇制度です。対象者は試験問題のうち5問が免除され、45問を解けば合格になります。

目次

5問免除制度の概要と対象者

項目内容
対象者宅建業の事務(取引業務)に従事している者(業者に雇用されている必要あり)
登録講習実施機関国土交通大臣の登録を受けた機関(LEC・TAC・大手不動産会社系など)
講習内容通信学習(2ヶ月程度)+スクーリング(1日)で修了試験に合格
受講料1〜2万円程度(実施機関により異なる)
免除される問題問46〜問50(住宅金融支援機構・景表法・統計・土地・建物)
有効期限修了日から3年以内に実施される試験で有効

5問免除のメリット・デメリット

  • メリット①:合格点が実質的に下がる:一般受験者の合格ライン36点なら免除受験者は36点÷45問×50=40点相当。実質的に有利になる
  • メリット②:免除問題は比較的解きやすい:問46〜50は暗記で対応できる問題が多く、免除することで他の難問に時間を使える
  • デメリット①:宅建業従事者のみ対象:業者に雇用されていない独立開業者・未経験者は対象外
  • デメリット②:講習に費用・時間がかかる:受講料1〜2万円と通信学習・スクーリングの時間が必要

FAQ

Q. 宅建業に就職してすぐに5問免除を受けられますか?

A. 登録講習の申込み資格は「宅建業の事務に従事している者」であることが要件で、従事期間の制限はありません。ただし講習実施機関への申込み時点で従事していることが必要です。申込み後に退職した場合は受講資格を失う可能性があります。また講習の申込み期間は試験の約1年前(10〜12月頃)が多いため、計画的に申込みを行ってください。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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