📅 情報基準日：2026年5月現在
住宅購入では物件価格以外に「諸費用」として物件価格の3〜8%程度の追加費用がかかります。見落としがちな費用も含め全体像を把握しましょう。
目次
住宅購入時の諸費用一覧
| 費用の種類 | 金額目安（3,000万円物件の場合） |
|---|---|
| 仲介手数料 | 最大（売買価格×3%＋6万円）×1.1（消費税）≒約105.6万円 |
| 登録免許税（所有権移転） | 固定資産税評価額×2%（軽減措置適用時は0.1〜0.3%） |
| 不動産取得税 | 固定資産税評価額×3%（住宅軽減特例あり・引渡し後数ヶ月後に請求） |
| 住宅ローン関連費用 | 事務手数料・保証料・抵当権設定費用：合計30〜80万円程度 |
| 火災保険料（10年） | 構造・補償内容による：10〜30万円程度 |
| 固定資産税精算 | 引渡し日から年末分を日割りで売主に支払い |
諸費用を節約するポイント
- 仲介手数料の値引き交渉：法定上限（3%＋6万円）は上限であり、値引き交渉できる場合がある（特に売り手市場以外）
- 住宅ローンの手数料を比較：一括型（借入額×2%）vs 保証料型（前払いまたは上乗せ金利）でどちらが安いか計算
- 火災保険は複数社で比較：見積もり比較サービスを使って最安値を探す
- 不動産取得税は軽減特例（新築・中古別の要件）があるため申請が必要（自動適用されない場合がある）
FAQ
Q. 諸費用は住宅ローンで借りられますか？
A. 一部の金融機関では「諸費用込みのフルローン」が可能です。ただし諸費用分も借入するため月々の返済額が増え、総返済額も増加します。また諸費用をローンに含めると住宅ローン控除の対象外となる部分もあるため注意が必要です（住宅取得に関わる費用のみ対象）。基本的には諸費用は自己資金で賄うことが推奨されています。手元資金が不足する場合は購入時期を遅らせて貯蓄を増やすか、購入価格を下げることも検討してください。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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