📅 情報基準日：2026年5月現在
「DIY可物件」とは入居者が一定の範囲内で自分で内装工事・カスタマイズができる賃貸物件のことです。個性的な空間を求める若者・クリエイター・リモートワーカーに人気が高く、空室対策として効果的です。
目次
DIY可物件の契約形態と原状回復の考え方
| 契約形態 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 原状回復型（DIY可・退去時元に戻す） | DIY可だが退去時に原状回復義務あり | オーナーリスク低い・入居者負担が重い |
| 現状維持型（DIY可・原状回復不要） | DIYした状態のまま退去可能 | 入居者が改善してくれると物件価値が上がる可能性 |
| 国交省モデル（DIY型賃貸借） | 国交省ガイドラインに基づき工事範囲・費用負担を明確化 | 契約ひな型が公開されており安全・明確 |
DIY可物件の実践的な設定方法
- 「DIY可能な範囲」を契約書・添付書類で明確化（壁紙OK・間仕切りNG等）
- 作業前の事前申請制度（工事内容・使用材料の事前確認）を設ける
- 危険な工事（ガス・電気・水道の改造）は専門業者に依頼することを義務付ける
- 募集時に「DIY可・壁に釘OK・塗装自由」等を明記して差別化を図る
FAQ
Q. DIY可物件にした場合、退去時に大きな損耗が生じた場合は誰が費用を負担しますか？
A. 契約書で定めた範囲内のDIYによる損耗については、契約形態によって異なります。「原状回復型」ではDIY部分は原則入居者負担ですが、合意した「現状維持型」の工事については入居者の原状回復義務が免除されます。国交省のDIY型賃貸借のひな型契約書を活用し、契約前に工事範囲・費用負担をしっかり定めておくことが最も重要です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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