📅 情報基準日：2026年5月現在（2023年12月13日施行対応）
2023年12月に改正・施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特別措置法）」では、「管理不全空き家」という新たな類型が追加され、固定資産税の優遇喪失リスクが生じました。
目次
「特定空き家」と「管理不全空き家」の違い
| 区分 | 状態 | 市区町村の措置 | 固定資産税影響 |
|---|---|---|---|
| 管理不全空き家（新設） | 適切な管理が行われておらず放置すると特定空き家になるおそれ | 指導→勧告 | 勧告後に住宅用地特例から除外（最大6倍） |
| 特定空き家 | 倒壊・衛生上有害・景観阻害・生活環境保全上問題 | 指導→勧告→命令→行政代執行 | 同上 |
固定資産税への影響
住宅が建つ土地は「住宅用地の特例」により固定資産税が最大1/6に軽減されています。管理不全空き家・特定空き家に指定されて「勧告」を受けると、この軽減措置が除外され最大6倍に増額する可能性があります。空き家を放置すると固定資産税が大幅に増える大きなリスクです。
空き家の適切な管理と活用
— wp:list –>- 最低限の管理（草刈り・清掃・建物の点検）で「管理不全」指定を回避
- 賃貸（リフォーム後）・売却・解体で早期に解消する
- 空き家バンクへの登録（自治体の空き家活用制度の活用）
- 相続した空き家は早期に方針決定（放置は損）
FAQ
Q. 空き家を売る際の税制上の特例はありますか？
A. 「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（3,000万円特別控除）があります。相続した空き家を一定要件下で売却した場合、譲渡益から3,000万円を控除できます（2027年12月31日まで延長）。要件（耐震性・相続開始から3年以内等）を確認してください。
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本記事は執筆時点の法令に基づきます。個別の法的判断は専門家にご相談ください。
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