※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
ペット可物件の需要は確実に増えている
ペットフード協会の調査によると、日本の犬猫の飼育数は合計約1,600万頭（2023年）。しかし賃貸住宅のペット可物件は全体の10〜15%程度にとどまっています。この需給ギャップは、ペット可への転換が空室対策として有効であることを示しています。
賃貸不動産経営管理士として、ペット可転換を実施したオーナーの成功事例・失敗事例を多く見てきました。メリットだけでなくリスクを正確に理解した上で判断することが重要です。
ペット可転換のメリット
- 空室期間の短縮：ペット可物件はポータルサイトで絞り込み検索される。同条件のペット不可物件より問い合わせが増える
- 入居期間の長期化：ペット可物件は希少なため、入居者が「ここを出たら次が見つからない」と感じ、退去率が下がる傾向がある
- 家賃の上乗せが可能：相場比＋3,000〜10,000円程度の家賃設定が可能なケースがある
- 敷金・礼金の増額：ペット飼育の条件として敷金を通常より1ヶ月多く設定できる
ペット可転換のリスクと対策
1. 傷・汚れ・臭いによる原状回復費用の増大
フローリングの引っかきキズ・壁紙への尿臭の染み付きなど、ペットによる損耗は通常より大きくなります。
- 対策：入居時に「ペット専用特約」を契約書に明記する（壁紙・フローリングの入居者負担範囲の拡大）
- 対策：敷金を通常の2倍（2ヶ月分）に設定し、原状回復費用に充てる
- 対策：爪とぎ防止フィルムなどの防護措置を入居者に義務付ける
2. 近隣住民・他の入居者とのトラブル
- 鳴き声・臭い・廊下での遭遇トラブルが発生しやすい
- 対策：ペット飼育細則（飼育できるペットの種類・頭数・体重制限・マナーのルール）を整備する
- 対策：既存入居者（ペット不可で入居した人）への丁寧な事前説明が必須
3. アレルギーを持つ次の入居者への影響
- ペット飼育後の退去では、通常のクリーニング以上の脱臭・消毒が必要になる場合がある
- 対策：退去時の特殊清掃費用を特約で入居者負担と定めておく
ペット可に転換する前のチェックリスト
- ☑ 戸建て・低層アパートか（集合住宅は騒音・臭いが伝わりやすい）
- ☑ 既存入居者への説明・同意を得られるか
- ☑ ペット飼育細則を整備したか
- ☑ 敷金・特約の設定を管理会社と確認したか
- ☑ 原状回復費用の増加分を家賃設定に織り込んだか
【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
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