※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
外国人入居者の増加と賃貸市場の変化
出入国在留管理庁の統計によると、日本の在留外国人数は2023年末時点で約341万人と過去最多を更新し続けています。都市部を中心に外国人向けの賃貸需要は旺盛ですが、「外国人には貸したくない」と敬遠するオーナーも多く、供給が需要に追いついていません。外国人入居を受け入れることで空室を早期解消できる可能性があります。
外国人入居者受け入れのメリット
- 空室期間の短縮：外国人可物件は絶対数が少なく、ニーズがあれば素早く決まりやすい
- 長期入居の傾向：就労・留学目的の外国人は在留期間中は同じ場所に住み続けることが多く、入居期間が長くなりやすい
- 家賃交渉が少ない：日本の賃貸慣習（値引き交渉）に不慣れなケースが多く、家賃をそのまま受け入れることが多い
入居審査のポイント
在留資格・在留期限の確認
- 在留カード（在留資格・在留期限・氏名・国籍が記載）で本人確認
- 在留期限が入居予定期間をカバーしているか確認する
- 在留資格によって就労可否が異なる（「技術・人文知識・国際業務」「留学」「永住者」等）
収入証明・勤務先の確認
- 給与明細・在職証明書・会社名と電話番号の確認（日本語で記載された書類を要求）
- 留学生は仕送り証明・奨学金証明書も対象
連帯保証人・家賃保証会社
- 外国人は日本国内に身元保証人がいない場合が多い → 家賃保証会社の活用が基本
- 外国人入居者に対応した家賃保証会社を選ぶ（信販系より独立系・協会系が審査が通りやすい）
- 「CASA（カーサ）」「全保連」など外国人対応実績のある保証会社を選択する
入居後トラブル防止の実務ポイント
入居時のルール説明を多言語で行う
- ゴミ出しルール（分別・曜日・場所）は特に説明が重要。入居者の母国語での書面を用意するか、翻訳サービスを活用する
- 騒音・深夜の来客・室内での喫煙・バルコニーでの調理など、日本独自のマンションルールを丁寧に説明する
- 国土交通省が無料公開している「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」の活用を推奨
緊急連絡先の確保
- 緊急時の連絡先（日本語が話せる知人・職場の連絡先）を必ず取得する
- 管理会社が外国語対応可能かどうか確認する
退去時の原状回復説明
- 入居時に原状回復のルールを書面で説明し、署名をもらう
- 写真付きの入居時チェックシートを双方で確認・保管する
【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
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