大規模修繕の「瑕疵保険(リフォーム瑕疵保険)」活用と施工会社選び【2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

「リフォーム瑕疵保険(住宅リフォーム事業者登録保険)」はリフォーム工事完了後に施工不良(瑕疵)が発覚した場合に補修費用を保証する保険です。大規模修繕工事にも適用でき、管理組合の施工品質リスクを大幅に軽減できます。

目次

リフォーム瑕疵保険の主な仕組み

項目内容
保険の対象防水工事・外壁塗装・躯体補修等の工事部位
保証期間防水工事:5年、その他:1〜2年が多い
保険料(目安)工事費の0.5〜2%程度(施工会社が加入・住宅瑕疵担保責任保険法人による)
申込方法保険法人に登録している施工会社に依頼→工事前に保険申込み→工事中に現場検査
主な保険法人住宅保証機構(まもりすまい保険)・ハウスプラス・日本住宅保証検査機構等

施工会社選びで保険加入を条件にするメリット

  • 保険法人に登録している施工会社は一定の審査基準をクリアしている
  • 工事中の現場検査(保険法人による第三者チェック)が入るため品質管理が向上
  • 施工会社が倒産した場合でも保険から補修費用が支払われる(発注者保護)
  • 保険加入を施工条件とすることで施工品質へのコミットメントを引き出せる

FAQ

Q. リフォーム瑕疵保険の加入費用は誰が負担しますか?

A. 一般的に保険料は施工会社が負担(工事費に含む)します。ただし発注者(管理組合)が希望する場合は追加費用として計上される場合もあります。見積もり依頼時に「リフォーム瑕疵保険への加入を条件とする」旨を明示することで、施工会社に保険加入費用込みの見積もりを提出させることができます。

🔨 中古マンションのリノベーション相談

リノべるでは中古マンションの購入+リノベーションをワンストップでサポートします。
→ リノべるの無料相談はこちら


この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

コメント

コメントする

目次