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不動産賃貸収入は「不動産所得」として申告する
アパートや駐車場などの賃貸収入は不動産所得として毎年2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。給与所得者でも年間の不動産所得が20万円を超えると申告義務が生じます。
確定申告の基本的な流れ
- ①1月〜：1年分の収支を整理（家賃・管理費・修繕費・固定資産税などを集計）
- ②2月上旬：国税庁e-Taxまたは申告書作成コーナーで書類作成
- ③2月16日〜3月15日：税務署に提出（郵送・e-Tax・持参のいずれか）
- ④3月中：納税（口座振替・クレジットカード・コンビニ等）
必要な書類一覧
| 書類 | 用途・入手先 |
|---|---|
| 賃貸収入の明細（家賃入金記録） | 通帳・管理会社の精算書 |
| 経費の領収書・請求書 | 修繕費・管理費・保険料等 |
| 固定資産税の納税通知書 | 市区町村から送付 |
| 建物の減価償却明細 | 購入時の売買契約書・登記簿 |
| 借入金の返済明細書 | 金融機関から年1回送付 |
| 青色申告決算書（青色の場合） | 国税庁HPからダウンロード |
不動産所得の計算式
不動産所得 ＝ 総収入金額 ー 必要経費
必要経費に含まれる主なもの：管理費・修繕費・固定資産税・都市計画税・建物保険料・減価償却費・借入金利子・広告費など。元本返済部分は経費になりません（利子のみ経費）。
青色申告と白色申告の選択
青色申告を選択すると最大65万円の特別控除が受けられます。ただし事前に「青色申告承認申請書」の提出（原則、その年の3月15日まで）と複式簿記による記帳が必要です。freeeやマネーフォワードなど会計ソフトを使えば比較的簡単に対応できます。
よくある申告漏れ・間違いに注意
- 礼金・更新料の計上忘れ（受け取った年の収入に算入）
- 敷金の誤計上（返還予定の敷金は収入ではない）
- 自宅兼賃貸の按分計算ミス
- 減価償却の計算誤り（建物のみ償却・土地は対象外）
まとめ
不動産賃貸の確定申告は毎年の義務です。日頃から収支を記録し、領収書を整理しておくことが申告をスムーズに進めるコツ。青色申告を活用して税負担を最小化しましょう。
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🏛️ 参考：公的機関・一次情報
執筆者：不動産四冠ホルダー（宅地建物取引士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士）
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