不動産「住宅取得等資金の贈与特例」非課税枠と要件【2026年版】

📅 情報基準日：2026年5月現在

親・祖父母から住宅購入資金の贈与を受ける場合、「住宅取得等資金の贈与の非課税特例」を活用すれば最大1,000万円が非課税になります（要件確認が必要）。

住宅取得等資金贈与の非課税特例の概要

項目	内容
贈与者・受贈者	直系尊属（父母・祖父母等）から直系卑属（子・孫）へ
受贈者の要件	贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上・合計所得2,000万円以下
非課税限度額	省エネ等住宅（省エネ・耐震・バリアフリー）：1,000万円 / それ以外の住宅：500万円
住宅の要件	新築・取得・増改築等の費用に充てること。贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住開始
適用期限	2026年12月31日まで（要最新確認）

他の贈与制度との比較と選択

• 暦年贈与（110万円/年控除）との組み合わせ：非課税特例1,000万円＋暦年贈与110万円を同年に組み合わせることで合計1,110万円を非課税にできる
• 相続時精算課税との選択：2024年以降の相続時精算課税は年110万円の基礎控除が追加。住宅取得等資金特例と相続時精算課税を組み合わせる方法も検討
• 暦年贈与の7年加算（2024年改正）：相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるため、特例を活用した生前贈与の計画が重要
• 非課税特例の適用を受けるためには確定申告（贈与税の申告）が必要

FAQ

Q. 親から1,000万円の贈与を受けて住宅を購入しましたが、申告しなくて良いですか？

A. 非課税特例を受けるためには必ず贈与税の確定申告が必要です（申告しなければ特例が適用されません）。申告期限は贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日です。申告には①贈与税申告書②住宅取得等資金の非課税の計算明細書③住民票・戸籍の写し④売買契約書・請負契約書のコピー等が必要です。期限後申告でも要件を満たせば特例が認められる場合がありますが、延滞税・加算税が発生するため必ず期限内に申告してください。

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