※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
マンションの防災は管理組合が主導する
地震・火災・水害などの災害時、マンション居住者の安全を守る第一線は管理組合です。消防署・行政の支援が届くまでの「自助・共助」の体制を管理組合が整えておくことが、被害を最小化する鍵です。
マンションの防災対策チェックリスト
①法定設備の定期点検（管理組合の義務）
- 消防設備点検：年2回（消防設備士・消防設備点検資格者が実施）
- 建築設備定期検査：特定建築物は1年ごと
- エレベーター定期検査：年1回
- 防火管理者の選任：収容人員50人以上のマンションは消防署への届け出が必要
②備蓄品の整備
- 食料・飲料水：居住者の3日分（1人あたり水3L/日を目安）を管理組合として備蓄する
- 救急用品：AED・救急セット・担架・毛布
- 停電対応：懐中電灯・乾電池・カセットコンロ・発電機（大規模マンション）
- 情報収集：電池式・手回し式ラジオ
自主防災組織の作り方
自主防災組織は管理組合の中に設置し、「防災委員会」として機能させるのが一般的です。
- 防災委員の選任：各フロア・棟から1名ずつ選任する。輪番制で全居住者が経験するとよい
- 役割分担：避難誘導・要支援者支援・消火班・救護班・情報収集班に分ける
- 要支援者リストの整備：高齢者・障害者・乳幼児のいる世帯を把握し（本人同意のもと）、支援体制を事前に決めておく
避難訓練の実施
- 年1〜2回の避難訓練を総会で決議して実施する（消防法上、防火管理者選任マンションは年1回の消火・通報・避難訓練が義務）
- 訓練後は「うまくいかなかった点」を振り返り、防災マニュアルを更新する
- 自治会・地域の防災訓練と合同で実施すると、地域との連携も深まる
マンション特有の防災リスク
- エレベーター閉じ込め：地震発生時はエレベーターが自動停止する。閉じ込め救出手順を全居住者に周知する
- 停電時の給水停止：受水槽・高架水槽方式は停電でも数日は給水可能だが、加圧ポンプ方式は停電即停水になる。自マンションの方式を確認する
- 高層階の揺れ・パニック：10階以上は長周期地震動の影響が大きい。家具固定・非常食の分散備蓄を指導する
- 在宅避難の準備：建物が安全な場合は原則「在宅避難」。避難所への集団避難は最終手段であることを居住者に説明する
📚 マンション管理の知識をもっと深めたい方へ
マンション管理士・管理業務主任者の資格取得で、管理組合運営の専門知識が身につきます。私が合格時に頼ったLECなら法改正対応も万全です。
→ LEC東京リーガルマインドの講座・資料請求はこちら
【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
コメント