※本記事の情報基準日：2026年5月
※本記事の情報基準日：2026年5月
宅建業者は「営業保証金の供託」か「保証協会への加入」のいずれかを選択します。保証協会への加入（弁済業務保証金分担金の納付）は金額が大幅に安くなるため、多くの業者が選択しています。
目次
保証協会の概要
宅建業保証協会は国土交通大臣の指定を受けた公益社団法人です。主なものとして「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）」と「公益社団法人不動産保証協会（全日保証）」があります。
弁済業務保証金分担金の金額
| 事務所の種別 | 分担金額 |
|---|---|
| 主たる事務所（本店） | 60万円 |
| 従たる事務所（支店）1か所ごと | 30万円 |
営業保証金（本店1,000万円・支店500万円）と比べて大幅に安い金額です。
保証協会加入後の手続き
- 保証協会に加入した宅建業者（社員）は、加入後2週間以内に免許権者（大臣または知事）に届け出なければならない
- 加入前に供託していた営業保証金は取戻し可能
還付の仕組み
取引により損害を受けた者は保証協会から弁済を受けられます。還付が行われた場合、保証協会は社員である宅建業者に「還付充当金」の納付を求めます。宅建業者は2週間以内に納付しなければなりません。期限内に納付しないと除名処分の可能性があります。
社員たる地位の喪失（退会・除名）
保証協会を退会または除名された宅建業者は、1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません（空白期間なしに切り替えが必要）。これを怠ると宅建業を営むことができなくなります。
📚 宅建合格を目指すならLEC東京リーガルマインド
合格者占有率No.1・圧倒的な試験分析力。宅建業法は得点源にできる科目です。プロの講師と体系的なカリキュラムで、最短合格を目指しましょう。
→ LEC宅建講座の詳細・無料資料請求はこちら
【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
コメント