※本記事の情報基準日：2026年5月
管理業務主任者試験の法令科目は、民法・借地借家法・区分所有法・標準管理規約が中心です。中でも区分所有法は毎年5〜8問出題される最重要分野。四冠ホルダーとして過去10年分の出題傾向を分析し、頻出論点ベスト10を絞り込みました。
頻出論点1：区分所有法の「専有部分」と「共用部分」の区別
バルコニー・玄関ドア・窓枠は「共用部分」です。区分所有者が勝手にリフォームできないことを押さえましょう。専有部分はコンクリート躯体の内側の空間（壁・床・天井の仕上げ材を含む）という理解が基本です。
頻出論点2：管理組合の決議要件
| 決議種別 | 要件 | 例 |
|---|---|---|
| 普通決議 | 区分所有者数・議決権数の各過半数 | 管理費の改定・管理会社の変更 |
| 特別決議（3/4） | 区分所有者数・議決権数の各3/4以上 | 共用部分の変更・規約の制定・改廃 |
| 特別決議（4/5） | 区分所有者数・議決権数の各4/5以上 | 建替え決議（2026年改正後は3/4に緩和予定） |
| 全員合意 | 区分所有者全員 | 専有部分の利用方法の特別制限 |
頻出論点3：管理者の権限と義務
管理組合の「管理者」（多くの場合は理事長）は、規約の定め・集会の決議に基づいて管理組合を代表します。管理者は毎年1回以上、集会を招集しなければなりません。また、共用部分の保存行為は管理者が単独で行えます。
頻出論点4：管理費滞納への対処（先取特権・競売）
管理組合は滞納管理費・修繕積立金について、区分所有法第7条の先取特権を有します。この先取特権は特定承継人（新所有者）にも引き継がれる点が試験頻出です。滞納が解消されなければ競売を申し立てることもできます（区分所有法第59条）。
頻出論点5：義務違反区分所有者への措置
- 使用禁止請求（区分所有法58条）：管理組合の普通決議＋訴訟による
- 競売請求（59条）：3/4以上の特別決議＋訴訟による
- 引渡し請求（60条）：占有者（賃借人）に対する使用禁止
頻出論点6：集会の招集手続きと議事録
集会は少なくとも1週間前に招集通知を発しなければなりません（区分所有法35条）。議事録は書面または電磁的記録で作成し、管理者が保管します。集会での決議事項は議事録に記録し、区分所有者から閲覧請求があれば応じる義務があります。
頻出論点7：標準管理規約と管理費・修繕積立金
標準管理規約（2022年改正版）では、管理費と修繕積立金は別会計で管理することが明記されています。修繕積立金を管理費用に流用することは原則禁止です。また、修繕積立金の値上げは総会の普通決議で行えます。
頻出論点8：民法上の「代理」と管理委託
管理会社と管理組合は管理委託契約を締結します。この契約は民法上の「準委任」に該当します。管理業務主任者は重要事項説明義務を負い、説明は管理組合の役員に対して行います（管理業法72条）。
頻出論点9：マンション管理適正化法の「重要事項説明」
管理業者は新規契約または契約更新時に、管理業務主任者をして管理組合の管理者等に重要事項を説明させなければなりません（適正化法72条）。説明は原則として対面または電磁的方法で行い、管理業務主任者証を提示する義務があります。
頻出論点10：区分所有法改正2026年の影響
2026年施行の区分所有法改正では、建替え決議要件が従来の「4/5」から「3/4」に緩和されます。また、マンションの管理不全を防ぐための管理者不在問題への対応規定も追加されました。試験では改正後の内容が出題される可能性があるため、改正ポイントは必ず確認してください。
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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
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