大規模修繕後の不具合・瑕疵への対応:保証書の確認と施工業者への請求方法

※本記事の情報基準日:2026年4月

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大規模修繕後に不具合が発覚するケース

大規模修繕工事が完了した後も、工事の不備による不具合(雨漏り・タイルの剥落・防水不良等)が発覚することがあります。マンション管理士として修繕後のトラブル対応を支援した経験から、適切な対応フローを解説します。

保証書の確認(最重要)

施工業者から受け取った保証書を確認します。工事種別ごとに保証期間・保証内容が異なります。

工事種別一般的な保証期間
外壁塗装5〜10年
防水工事(屋上・バルコニー)10年
シーリング工事5〜7年
タイル補修5年
設備更新(エレベーター等)1〜2年(メーカー保証)

不具合発覚時の対応フロー

  • STEP1:不具合を記録する:写真・動画で不具合箇所を記録。日時・発見場所・状況を書面で残す
  • STEP2:設計コンサルタントに確認を依頼する:施工監理を行った設計事務所等に不具合を報告し、原因の判断を求める
  • STEP3:施工業者に書面で通知する:内容証明郵便等で不具合の内容・補修を求める旨を施工業者に通知する
  • STEP4:補修工事の実施:施工業者が保証期間内であれば無償で補修する義務がある
  • STEP5:補修後の確認:設計コンサルタント立会いのもとで補修の品質を確認する

施工業者が対応しない場合

  • 保証書に記載された保証内容・期間内の不具合を業者が修繕しない場合は、損害賠償請求・契約の履行請求が可能
  • 弁護士を通じた内容証明送付・調停・訴訟という段階的な法的手続きを検討する
  • 建設業者が加入している「住宅瑕疵担保履行法の保険」(対象工事に限る)の活用も検討する

防止策:工事前の契約書確認

  • 工事請負契約書に保証期間・保証内容・補修対応の手順を明記させる
  • 竣工検査は設計コンサルタント立会いで実施し、不具合を竣工時点で指摘する
  • 「引き渡しを受けたら全て完了」という口頭の圧力には屈しない。書面確認を徹底する

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【監修者】ゆうぜん|不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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