※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
相続登記は自分でできる
2024年4月から相続登記が義務化されました。司法書士に依頼するのが一般的ですが、相続人が1人・遺産分割協議が不要・不動産が1〜2件という比較的シンプルなケースであれば、本人申請（自己申請）でコストを抑えることができます。
相続登記の2つのパターン
| パターン | 必要な書類・手続き | 難易度 |
|---|---|---|
| 法定相続分通りに登記（遺産分割なし） | 少ない（法定相続人全員の戸籍だけで可） | 比較的簡単 |
| 遺産分割協議で1人が取得 | 遺産分割協議書・全相続人の実印・印鑑証明書が必要 | やや複雑 |
| 遺言書がある場合 | 遺言書の検認（公正証書遺言は不要）が先に必要 | ケースによる |
必要書類一覧（遺産分割協議ありのケース）
- 登記申請書：法務局のひな形を使用（「登記なび」オンラインで作成可）
- 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本：出生から死亡までの連続した戸籍・除籍謄本・改製原戸籍
- 相続人全員の戸籍謄本：現在のもの
- 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 固定資産税評価証明書：登録免許税の計算に使用（市区町村役場で取得）
- 遺産分割協議書：相続人全員が実印で押印したもの
- 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印した実印のもの）
申請手続きの流れ
- STEP1：不動産の登記事項証明書を法務局（または登記情報提供サービス）で取得し、所在・地番・家屋番号を確認する
- STEP2：戸籍・住民票等の必要書類を集める
- STEP3：遺産分割協議書を作成し、相続人全員の実印・印鑑証明書を取得する
- STEP4：登録免許税を計算する（固定資産税評価額 × 0.4%）
- STEP5：登記申請書を作成する（「登記なび」または法務局の書式を使用）
- STEP6：管轄の法務局に書類を持参または郵送で提出する
- STEP7：1〜2週間後に登記識別情報（権利証）が交付される
相続人申告登記：遺産分割が整わない場合の暫定措置
遺産分割の話し合いが長引き、3年以内に相続登記の申請ができない場合は「相続人申告登記」を利用できます。
- 相続人の一人が「自分が相続人であること」を法務局に申告するだけでよい（他の相続人の協力不要）
- 戸籍謄本等の必要書類は少なく・登録免許税は不要
- これにより相続登記義務の「申請義務」を暫定的に履行できる（遺産分割後には本登記が必要）
司法書士に依頼した方がいいケース
- 相続人が多い・相続関係が複雑（前婚の子・認知した子がいる等）
- 不動産が複数の都道府県にある
- 相続人の一部が行方不明・認知症等で協議が困難
- 遺言の有効性や相続の争いがある
【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
コメント