マンション大規模修繕の補助金・助成金2026：国・自治体の支援制度を最大限活用する

※本記事の情報基準日：2026年4月

大規模修繕に使える補助金がある

マンションの大規模修繕は1戸あたり75万〜150万円という多額の費用がかかります。しかし国や自治体が用意している補助金・助成金・融資制度を活用することで、管理組合の実質的な負担を軽減できます。マンション管理士として補助金申請の支援経験から、主要な制度をまとめます。

国の主要支援制度

1. 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」

• 対象：管理組合が修繕積立金を担保に借り入れる制度
• 融資対象工事：外壁塗装・防水・給排水管・エレベーター・省エネ改修など共用部分の修繕・改良工事
• 金利：固定金利（年度ごとに変動。2025年度は年1〜2%台）
• 返済期間：最長20年
• 特徴：民間銀行より金利が低く、長期返済が可能。修繕積立金が不足している管理組合に有効

2. 国土交通省「マンションストック長寿命化等モデル事業」

• 老朽化マンションの長寿命化・再生を支援するモデル事業。採択されると工事費の一部が補助される
• 毎年公募（採択数は限られる）。国土交通省HPで最新の公募情報を確認する

自治体の補助金・助成金（代表例）

各都道府県・市区町村が独自の補助制度を設けているケースが多数あります。金額・要件は毎年変わるため、最新情報を各自治体の住宅担当窓口で確認することが必要です。

補助の種類	主な対象工事	補助率の目安
耐震改修補助	旧耐震基準（昭和56年以前）マンションの耐震診断・改修工事	工事費の23〜50%（国・都道府県・市区町村が分担）
省エネ改修補助	断熱改修・LED化・高効率設備への更新	工事費の10〜30%
バリアフリー改修補助	エレベーター設置・手すり設置・段差解消	工事費の一部（上限あり）
長寿命化改修補助	給排水管の更新・外壁改修など	工事費の10〜30%（自治体による）

省エネ補助金：近年注目度が高い

経済産業省・環境省の省エネ補助金は、マンションの共用部LED化・高効率エアコン・太陽光パネル設置などに活用できます。「既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）」や「給湯省エネ2024事業」など年度ごとに公募されます。

• 申請は工事前が原則（事後申請は対象外になるケースが多い）
• 管理組合名義での申請が必要（個人ではなく法人・団体として申請）
• 補助事業者（施工業者）が登録業者であることが条件のケースが多い

補助金活用の注意点

• 申請は工事前：ほとんどの補助金は着工前に申請・採択が必要。工事後の申請は対象外
• 予算がなくなり次第終了：毎年度予算の上限があり、早期に受付終了になることがある。早めの情報収集が重要
• 書類準備に時間がかかる：管理組合の総会決議書・長期修繕計画書・建物の基本情報など多くの書類が必要。マンション管理士や設計コンサルタントに依頼すると効率的
• 要件をよく確認する：築年数・戸数・管理状況（適正化法の届け出等）が要件になることがある

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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。