不動産売却の契約後キャンセルは可能?手付金・違約金・解除の仕組み

不動産売却の契約後キャンセルは可能?手付金・違約金・解除の仕組み

📅 情報基準日:2026年4月18日

不動産の売買契約を締結した後にキャンセルしたい場合、どうすればよいのでしょうか。手付解除・違約金・ローン特約など、契約解除の仕組みを宅建士が解説します。

目次

契約解除の4つの方法

解除の種類内容ペナルティ
手付解除(買主から)手付金を放棄して解除手付金を没収
手付解除(売主から)手付金の倍額を返還して解除手付の2倍を支払う
ローン特約による解除住宅ローンが否決された場合ペナルティなし・手付金全額返還
違約解除相手方の債務不履行による解除違約金(通常売買代金の10〜20%)

手付解除ができなくなるタイミング

「履行の着手」後は手付解除ができません。判例上、履行の着手とは:

不動産売却の契約後キャンセルは可能?手付金・違約金・解除の仕組み
  • 買主:残代金の準備・融資手続き・引越し準備等
  • 売主:物件の明渡し準備・抵当権抹消手続き等

引渡し予定日が近づくと履行の着手があったとみなされやすいため、解除を検討する場合は早めの判断が重要です。

ローン特約の使い方と注意点

ローン特約(住宅ローン解除条項)は、住宅ローンの審査が通らなかった場合に無条件で契約を解除できる特約です。ただし:

不動産売却の契約後キャンセルは可能?手付金・違約金・解除の仕組み 解説
  • ローン特約は期限があります(例:「○月○日まで」)
  • 期限内に申込み・承認を受けるよう行動することが重要
  • 買主が故意に審査を通さなかった場合は適用されない

🏠 無料一括査定で「本当の売却価格」を知ろう

複数社に一度で査定依頼できる一括査定サービスを活用すれば、相場より高い売却価格を引き出せる可能性が高まります。査定は無料・義務なし。

📚 不動産取引をもっと深く学ぶなら

→ LEC宅建講座の詳細・資料請求はこちら


この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)

免責事項

本記事は執筆時点の情報に基づき作成しています。最終判断は必ず専門家・公式情報をご確認ください。


関連記事

参考資料・公式情報

💡 四冠ホルダーからの一言:不動産売却は「情報の非対称性」が最も大きい取引のひとつです。複数社に査定を依頼し、自分で相場を把握してから交渉に臨むことが高値売却の鉄則です。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

コメント

コメントする

目次