📅 情報基準日：2026年4月18日
土地の売却は建物付き不動産と異なる注意点があります。測量・境界確定・農地の取り扱いなど、実務で見落とされがちなポイントを宅建士が解説します。
目次
土地売却の基本的な流れ
- 査定依頼（一括査定を活用）
- 媒介契約締結
- 境界確定測量（必要な場合）
- 売り出し・内覧対応
- 売買契約締結
- 引渡し・決済
- 確定申告
境界確定測量の重要性
土地売却で最も重要なのが境界確定です。境界が不明確だと売却できない・トラブルになる可能性が高くなります。
- 確定測量費用：30〜60万円程度（隣地との協議が必要）
- 測量期間：3〜6ヶ月（隣地・行政との協議が必要なため）
- 早めに着手することが売却をスムーズにする鍵
越境物の処理
隣地から木の枝・建物の一部が越境している（またはこちらから越境している）場合：
- 売却前に覚書（越境物に関する合意書）を締結するのが一般的
- 「将来建替え時に越境を解消する」旨の合意で買主保護が可能
農地の場合は転用許可が必要
農地を宅地として売却する場合、農地法の転用許可（4条・5条）が必要です。市街化区域なら農業委員会への届出で足りますが、市街化調整区域では都道府県知事の許可が必要で時間がかかります（6ヶ月〜1年以上）。
建物の解体は本当に必要か
古家付き土地として売るか、解体して更地で売るかの判断ポイント：
- 更地のメリット：買主が買いやすい・住宅ローンを使いやすい
- 古家付きのメリット：解体費用（50〜200万円）を節約・固定資産税の住宅用地特例が維持される
- 一括査定で両パターンの査定額を比べることをおすすめします
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免責事項
本記事は執筆時点の情報に基づき作成しています。最終判断は必ず専門家・公式情報をご確認ください。
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参考資料・公式情報
💡 四冠ホルダーからの一言：不動産売却は「情報の非対称性」が最も大きい取引のひとつです。複数社に査定を依頼し、自分で相場を把握してから交渉に臨むことが高値売却の鉄則です。
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