📅 情報基準日：2026年4月18日
区分所有法はマンションの管理に関する法律で、宅建試験では毎年1〜2問出題されます。管理組合・規約・集会の仕組みを体系的に理解しましょう。
目次
区分所有建物の基本概念
- 専有部分：区分所有権の目的となる建物部分（各住戸）
- 共用部分：専有部分以外の建物部分（廊下・階段・エントランス等）
- 敷地利用権：専有部分を所有するために必要な敷地に関する権利
専有部分と敷地利用権は分離して処分できません（分離処分禁止の原則）。
管理組合と管理者
- 区分所有者全員で管理組合が構成される（設立不要・当然成立）
- 管理者：管理組合を代表し業務を執行（理事長が兼ねることが多い）
- 管理者は区分所有者以外でもなれる（管理会社の社員等）
集会の決議要件（最重要）
| 決議事項 | 必要な賛成 |
|---|---|
| 通常の管理事項 | 区分所有者数・議決権数の各過半数 |
| 規約の設定・変更・廃止 | 区分所有者数・議決権数の各3/4以上 |
| 共用部分の重大変更 | 区分所有者数・議決権数の各3/4以上 |
| 建替え決議 | 区分所有者数・議決権数の各4/5以上 |
議決権は専有部分の床面積割合によります（規約で別段の定め可）。
集会の招集と議事録
- 集会招集：少なくとも1週間前に召集通知（規約で伸縮可）
- 年1回以上の集会開催義務
- 議事録の作成・保管義務（管理者または議長）
- 規約・議事録は区分所有者・利害関係人の閲覧請求に応じなければならない
2024年区分所有法改正のポイント
老朽化マンション問題に対応するため、2024年に区分所有法が改正されました：
- 区分所有建物の解消（敷地売却等）を5/6以上の多数決で可能に
- 所有者不明専有部分への対応強化
- 管理不全マンションへの対応制度の整備
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免責事項
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💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。
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