📅 情報基準日：2026年4月18日
借地借家法は宅建試験の権利関係で毎年2〜3問出題される最重要テーマです。普通借地権・定期借地権・借家権の違いを体系的に整理しましょう。
目次
借地権の種類と存続期間
| 種類 | 存続期間 | 更新 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 普通借地権 | 30年以上 | あり（1回目20年・2回目以降10年） | 正当事由なければ更新拒絶不可 |
| 一般定期借地権 | 50年以上 | なし | 書面（公正証書等）が必要 |
| 事業用定期借地権 | 10年以上50年未満 | なし | 公正証書が必要・事業用建物のみ |
| 建物譲渡特約付借地権 | 30年以上 | なし | 期間満了時に建物を地主が取得 |
普通借地権の更新拒絶と正当事由
貸主（地主）は「正当事由」がなければ更新を拒絶できません。正当事由とは：
- 貸主が土地を自ら使用する必要性（最も重要な要素）
- 借主の土地利用状況
- 立退料の提供（これだけでは不十分な場合あり）
借家権（建物賃貸借）の重要ポイント
| 項目 | 普通借家権 | 定期借家権 |
|---|---|---|
| 存続期間 | 1年以上（1年未満は期間の定めなし扱い） | 制限なし |
| 更新 | 正当事由なければ拒絶不可 | 更新なし（再契約は可） |
| 契約方式 | 書面不要 | 公正証書等の書面が必要 |
| 事前説明 | 不要 | 期間満了後の更新がない旨の書面説明が必要 |
賃借権の対抗力
- 土地賃借権（借地権）：建物の登記があれば第三者に対抗可能
- 建物賃借権（借家権）：建物の引渡しを受ければ第三者に対抗可能
重要：賃借権自体の登記がなくても対抗できます。
賃料増減額請求権
借地権・借家権ともに、賃料が不相当になった場合に増減を請求できます（借地借家法11条・32条）。一定期間は増額請求しない特約は有効ですが、減額しない特約は無効です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・公的データに基づき作成しています。最新の法令改正や試験制度の変更については必ず公式情報をご確認ください。
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💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。
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