📅 情報基準日：2026年4月17日
「査定に行く前に相場を知りたい」——これは賢い姿勢です。業者の査定価格を正しく評価するためには、事前に自分で相場を把握しておくことが重要です。無料で使えるツールを紹介します。
相場を調べる4つの方法
①国土交通省「不動産情報ライブラリ」（最も信頼性が高い）
国土交通省が提供する実際の不動産取引価格データベース。売買成約した実際の価格を地図上で確認できます。
- URL：https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
- 年2回更新（四半期ごとのデータを収集）
- 地図上で周辺の成約事例を確認可能
②レインズマーケットインフォメーション
不動産流通機構（レインズ）が一般公開している成約情報。マンション・戸建ての成約価格・専有面積・築年数等を検索できます。
- URL：https://www.contract.reins.or.jp/
- 直近の成約事例が確認可能
③公示地価・基準地価（土地の場合）
国土交通省が毎年発表する公示地価と各都道府県が発表する基準地価は「1㎡あたりの土地の標準的な価格」です。
- 公示地価：毎年3月発表（1月1日時点の価格）
- 基準地価：毎年9月発表（7月1日時点の価格）
- 土地の売却価格の目安として参考になる
④不動産ポータルサイトの売出し事例
SUUMO・HOME’S・アットホームで周辺の売出し物件価格を調べることで「今いくらで売りに出ているか」がわかります。ただし成約価格は通常5〜10%安くなります。
相場調査の具体的な手順
- 不動産情報ライブラリで半径1km以内の類似物件の成約事例を5〜10件確認
- 面積・築年数・間取りが近い事例を選んで坪単価を計算
- ポータルサイトで現在売出し中の類似物件と比較
- 一括査定で複数社のプロの見解を取得
査定価格と市場価格の乖離に注意
業者の査定価格は「売れる可能性が高い価格」であって「必ず売れる価格」ではありません。売出し価格を高く設定しすぎると長期間売れ残り、最終的に大幅値下げを余儀なくされるケースがあります。
| 価格の種類 | 定義 |
|---|---|
| 公示地価・基準地価 | 行政が公表する標準的価格（実勢の80〜90%が多い） |
| 査定価格 | 業者が「売れる」と判断した価格（根拠を必ず確認） |
| 売出し価格 | 実際に市場に出す価格（多少の値引き余地を持たせる） |
| 成約価格 | 最終的に売れた価格（売出し価格の90〜95%が多い） |
🏠 無料一括査定で「本当の売却価格」を知ろう
複数社に一度で査定依頼できる一括査定サービスを活用すれば、相場より高い売却価格を引き出せる可能性が高まります。査定は無料・義務なし・比較してから決断できます。
よくある質問（FAQ）
Q. 相場と業者の査定価格が大きく違う場合はどうすればいいですか？
A. 査定価格が相場より著しく高い場合は「囲い込み・あとで値下げ」の可能性があります。査定根拠（成約事例・市況）を必ず確認し、複数社で比較してください。
Q. 固定資産税評価額と売却価格の関係は？
A. 固定資産税評価額は時価の50〜70%程度に設定されており、売却価格の参考にはなりません。実際の相場は成約事例から把握してください。
免責事項
本記事は執筆時点の情報に基づき作成しています。査定額・サービス内容は変動する場合があります。最終的な判断は必ず各社の最新情報をご確認ください。
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参考資料・公式情報
💡 四冠ホルダーからの一言：不動産売却は「情報の非対称性」が最も大きい取引のひとつです。複数社に査定を依頼し、自分で相場を把握してから交渉に臨むことが高値売却の鉄則です。
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