情報基準日:2026-05-29 / 出典:不動産適正取引推進機構(RETIO)公式発表
宅建試験の合格率・合格点は毎年変動します。過去10年間(2015〜2025年)のデータを分析することで、2026年度の試験戦略を立てる根拠が得られます。
2015〜2025年 宅建試験 完全データ
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015(H27) | 243,199 | 194,926 | 30,028 | 15.4% | 31点 |
| 2016(H28) | 245,742 | 198,463 | 30,589 | 15.4% | 35点 |
| 2017(H29) | 258,511 | 209,354 | 32,644 | 15.6% | 35点 |
| 2018(H30) | 265,444 | 213,993 | 33,360 | 15.6% | 37点 |
| 2019(R01) | 276,019 | 220,797 | 37,481 | 17.0% | 35点 |
| 2020(R02) | 204,163 | 168,989 | 29,728 | 17.6% | 38点 |
| 2021(R03) | 256,704 | 209,749 | 37,579 | 17.9% | 34点 |
| 2022(R04) | 283,856 | 226,048 | 38,525 | 17.0% | 36点 |
| 2023(R05) | 289,096 | 233,276 | 40,025 | 17.2% | 36点 |
| 2024(R06) | 296,518 | 240,186 | 44,723 | 18.6% | 37点 |
| 2025(R07) | 約310,000 | 約250,000 | 約47,000 | 約18.7% | 33点 |
※2025年(R07)は速報値。公式確定値はRETIO公式サイトを参照。2020年はCOVID-19対応で10月・12月の2回実施、10月試験分を記載。
データから読み取れる3つのトレンド
①受験者数は一貫して増加:2015年の19.5万人から2025年の約25万人へ約28%増。不動産業界の需要増・副業・転職市場の拡大が背景にあります。
②合格率は15〜19%で安定的に推移:2015〜2019年は15〜17%台でしたが、2020年以降は17〜19%台に上昇。「相対評価」で上位約15〜18%が合格するため、試験の絶対難易度ではなく相対的な出来が重要です。
③合格点は31〜38点の幅がある:最低が2015年の31点、最高が2020年の38点。問題の難易度によって合格点が大きく変動するため、「35点以上」を目標にすることが安全策です。
2026年度(R08)の合格点予測
| シナリオ | 合格点予測 | 根拠 |
|---|---|---|
| 標準(最有力) | 35〜37点 | 直近3年(2022〜2024年)平均36.3点 |
| 難化(法改正多数の場合) | 33〜35点 | 2025年33点・2021年34点の実績 |
| 易化(難問少数の場合) | 37〜38点 | 2018年37点・2020年38点の実績 |
2026年度は区分所有法大改正・宅建業法改正(拘禁刑・標識改正)・不動産登記法改正と法改正が多数あるため、これらを問う問題が増え標準〜やや難化傾向と予想されます。目標は38点以上を設定することを推奨します。

科目別の得点目標設定
| 科目 | 出題数 | 安全圏目標 | 最低ライン |
|---|---|---|---|
| 宅建業法 | 20問 | 18〜20点 | 15点 |
| 権利関係(民法等) | 14問 | 8〜10点 | 7点 |
| 法令上の制限 | 8問 | 6〜7点 | 5点 |
| 税・その他 | 8問 | 5〜6点 | 4点 |
| 合計 | 50問 | 37〜43点 | 31点 |
よくある質問
- Q. 宅建試験の合格者数が増えているのに合格は難しくなっていますか?
- A. 受験者数の増加に伴い合格者数も増えていますが、合格率はほぼ横ばいです。試験自体の難易度(問題の複雑さ)は年々上昇しており、法改正対応・個数問題の増加・正確な条文知識が求められる問題が増加しています。単純な暗記では対応しにくくなっています。
- Q. 2026年度は何点取れば合格できますか?
- A. 確実に合格するためには38点以上を目標にすることを推奨します。合格点は試験後に発表されますが、過去10年の最低値は31点・最高値は38点・平均は35.2点です。38点以上取れれば、どのシナリオでも安全圏です。

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免責事項
本記事の統計データは各公的機関の公表値に基づきます。最新データは各機関の公式サイトをご確認ください。

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