情報基準日：2026-05-29 ／ 根拠法令：マンション管理適正化法第72条
管理業務主任者の最重要業務の一つが「管理受託契約締結前の重要事項説明」です。適正化法72条が規定するこの手続きは管業試験の頻出事項であり、実務でも必ず遵守しなければなりません。
目次
重要事項説明の手順
| ステップ | 内容 | タイミング |
|---|---|---|
| ①書面の作成 | 適正化法施行規則所定の記載事項を記載した書面を作成 | 説明前 |
| ②書面の交付 | 管理組合または管理者（理事長）に書面を交付 | 説明に先立って交付 |
| ③重要事項の説明 | 管理業務主任者が記名・押印した上で説明 | 契約締結前 |
| ④契約書の交付 | 契約締結後遅滞なく契約書を交付（記名・押印） | 契約締結後 |
重要事項説明書の主な記載事項
- 管理業者の商号・住所・登録番号
- 管理組合の名称・管理対象となるマンションの所在地
- 管理業務の内容・実施方法
- 管理業務の委託費用
- 契約の有効期間・更新・解除に関する事項
- 管理事務報告に関する事項
よくある質問
- Q. 管業の重要事項説明はIT（オンライン）で行えますか？
- A. 2021年の法改正により、管業の重要事項説明もIT重説（映像・音声の双方向通信）で実施できます。相手方の同意が必要であり、管理業務主任者証を画面に提示することが要件とされています。
📚 宅建・マン管・管業・賃管はLECで最短合格
免責事項
本記事は執筆時点の法令に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
コメント