📅 情報基準日：2026年5月現在
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住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は住宅ローンを利用して住宅を取得した際に年末ローン残高の0.7%を最長13年間、所得税・住民税から控除できる制度です（租税特別措置法41条）。
目次
2024〜2026年の住宅ローン控除の主な要件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 控除率 | 年末ローン残高×0.7%（2022年以降） |
| 控除期間 | 新築住宅：最長13年間。中古住宅・増改築：10年間 |
| 借入限度額（新築・省エネ住宅ZEH等） | 4,500万円（ZEH水準省エネ住宅）→最大控除額は4,500万×0.7%×13年=約410万円 |
| 借入限度額（新築・省エネ基準適合住宅） | 3,000万円 |
| 借入限度額（中古住宅） | 2,000万円（昭和57年以降の建築または耐震基準適合） |
| 所得要件 | 合計所得金額2,000万円以下の年 |
申告方法と注意点
- 初年度は確定申告が必要：勤務先の年末調整では初年度は控除できない。2年目以降は年末調整で対応可
- 「2024年以降入居分の住宅は省エネ基準への適合が要件」：省エネ基準を満たさない新築住宅は2024年以降入居分はローン控除の対象外
- マイナンバーカードの利用：e-Taxによる電子申告でより効率的な申告が可能
- 住宅ローン控除の計算シミュレーターは国税庁ホームページで利用可能
FAQ
Q. 住宅ローン控除を受けるための最低限の省エネ性能は何ですか？
A. 2024年以降に入居する新築住宅は「省エネ基準に適合している」ことが住宅ローン控除の前提条件になりました。省エネ基準とは建築物省エネ法に定める基準（断熱性能等級4以上・一次エネルギー消費量等級4以上）に適合していることを指します。省エネ基準への適合は「適合証明書」（建築士等が発行）で証明します。住宅を購入する際は「省エネ基準適合住宅かどうか」を必ず確認し、証明書の入手方法も売主・ハウスメーカーに確認してください。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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