住宅ローン「借り換えの判断基準」金利差・手数料・残債の計算【2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

📋 参照法令(e-Gov法令検索)

住宅ローンの借り換えは「金利が下がる・残債が多い・返済期間が長い」場合に有利になります。手数料を含めたトータルコストで判断することが重要です。

目次

借り換えが有利な条件の目安

条件目安
金利差現在の金利より1%以上低い金利で借り換えられる場合
残債1,000万円以上残っている場合
残返済期間10年以上残っている場合
借り換えコスト保証料・事務手数料・司法書士費用等(合計30〜100万円程度)
損益分岐点「年間の利息削減額×回収年数>借り換えコスト」になれば借り換えが有利

借り換えの手順と注意点

  • 複数の金融機関に見積もりを取る:ネットバンク・都市銀行・地銀で金利・条件を比較
  • 借り換えコストを正確に計算:事務手数料(一括型は借入額の2%前後)・保証料(返還金との差)・司法書士費用を合計
  • 審査が通らない場合もある:収入・信用情報・担保評価が変わっていると借り換え審査に落ちることも
  • 固定金利→変動金利への借り換えは金利上昇リスクを十分に考慮する

FAQ

Q. 借り換えをすると住宅ローン控除はどうなりますか?

A. 借り換え後も住宅ローン控除を継続して受けられますが、条件があります。①借り換えの目的が住宅取得・居住用の住宅改良であること②借り換えで増額した場合は増額分には控除が適用されないこと③控除を受けるためには借り換えた年の確定申告が必要(新たな金融機関のローン残高証明書が必要)。借り換えを機に借入額を増やした場合(「増額再借り入れ」)は、増額分については住宅ローン控除の対象外となることに注意してください。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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