大規模修繕「工事の発注方式」設計監理方式と責任施工方式の選び方【2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

📋 参照法令(e-Gov法令検索)

大規模修繕工事には「設計監理方式」(設計事務所が設計・工事監理を行い施工会社を別途選定)と「責任施工方式」(施工会社が設計から施工まで一括受注)の2種類があります。

目次

2つの発注方式の比較

項目設計監理方式責任施工方式
仕組み設計事務所が設計・監理→入札で施工会社選定施工会社が設計から施工まで一括
費用(目安)設計監理費別途(工事費の3〜10%)だが競争入札で工事費が下がる傾向設計監理費なし。ただし競争原理が働きにくい
透明性高い(施工会社と設計監理者が独立)低い(施工会社が自ら工事を審査するため利益相反)
管理組合の負担複数業者との調整が必要一社との対応のみ。窓口が一本化
適した場面大規模・複雑な工事。工事品質を最重視する場合小規模修繕・緊急工事。管理組合の体制が弱い場合

管理組合が選択する際のポイント

  • 工事費3,000万円以上の大規模修繕は設計監理方式を推奨:透明性確保と競争入札による費用削減効果が大きい
  • 管理会社が施工会社を紹介する場合は注意:管理会社と施工会社が系列関係にある「元請け方式」は利益相反リスクあり
  • 設計監理者の選定は公募プロポーザル方式(複数業者からの提案評価)が透明性が高い
  • マンション管理士・一級建築士への相談:発注方式の選択や業者選定の客観的なアドバイスが得られる

FAQ

Q. 設計監理方式と責任施工方式ではどちらが工事費が安くなりますか?

A. 一般的には設計監理方式の方が最終的なトータルコストが低くなるケースが多いです。設計監理費(工事費の3〜10%)が別途かかりますが、競争入札によって施工会社の工事費が下がるため、合計費用では有利になる場合が多いです。一方、責任施工方式は入札なしで工事費の競争が働きにくく、割高になる場合があります。ただし設計監理者が不誠実な場合は効果が薄いため、実績・評判の高い設計事務所の選定が前提になります。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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