住宅購入前に知っておくべき「総費用」の計算方法【諸費用・維持費・税金込み2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

住宅購入は物件価格だけで予算を考えると必ず失敗します。物件価格の10〜15%程度の諸費用が別途かかるほか、購入後の維持費・税金も含めた「総費用」で考えることが必須です。

目次

購入時にかかる諸費用の内訳

費用項目目安
仲介手数料(中古物件)物件価格の3%+6万円+消費税
登記費用(司法書士報酬+登録免許税)30〜80万円
住宅ローン事務手数料・保証料20〜100万円
火災保険料(10年分)10〜40万円
印紙代・固定資産税精算金5〜20万円
引越し費用・家具購入費20〜100万円

購入後の年間維持費の目安

費用項目年間目安
固定資産税・都市計画税10〜30万円(立地・物件による)
管理費・修繕積立金(マンション)24〜60万円/年
修繕維持費(戸建て)年間15〜30万円(積立目安)
住宅ローン返済月10〜20万円(借入額による)

FAQ

Q. 3,000万円の物件を購入する場合の諸費用の目安は?

A. 中古マンションの場合、仲介手数料・登記費用・ローン費用・保険料等で概ね200〜400万円の諸費用が発生します。自己資金から「物件価格+諸費用」を賄えるかを事前に確認してください。

🏠 マンション売却・住み替えの無料相談

ミライアスでは、マンション売却・住み替えに関する無料相談を実施中。AI査定と専任エージェント制で最高値での売却をサポートします。
→ ミライアスの無料査定・相談はこちら


この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

コメント

コメントする

目次