📅 情報基準日：2026年5月現在
防火地域・準防火地域は火災による延焼を防ぐため、建築物の耐火性能に関する規制が設けられています。建ぺい率の緩和との組み合わせが宅建試験の頻出ポイントです。
目次
防火地域の建築規制
| 建物の規模 | 必要な性能 |
|---|---|
| 地階含む3階以上 または 延べ面積100m²超 | 耐火建築物（または耐火建築物と同等以上） |
| 上記以外（地上2階以下・100m²以下） | 準耐火建築物以上 |
準防火地域の建築規制
| 建物の規模 | 必要な性能 |
|---|---|
| 地階含む4階以上 または 延べ面積1,500m²超 | 耐火建築物 |
| 地上3階または500m²超1,500m²以下 | 準耐火建築物以上 |
| 地上2階以下・500m²以下 | 防火構造 |
建ぺい率の緩和（宅建試験最重要）
- 防火地域内の耐火建築物：建ぺい率 +10%
- 準防火地域内の一定の準耐火建築物：建ぺい率 +10%
- 特定行政庁が指定する角地：建ぺい率 +10%
- 防火地域の耐火建築物 ＋ 角地：建ぺい率 +20%
- 商業地域（8/10）＋ 防火地域の耐火建築物：建ぺい率制限なし（10/10）
FAQ
Q. 防火地域と準防火地域が重なる敷地の場合、どちらの規制が適用されますか？
A. より厳しい方（防火地域）の規制が敷地全体に適用されます（建築基準法65条・2条1項）。一部でも防火地域にかかっていれば、建物全体を防火地域の基準で建てなければなりません。
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免責事項
本記事は執筆時点の情報に基づきます。個別の判断は専門家にご相談ください。
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