用途地域とは何か【13種類の早見表と建てられる建物一覧】2026年版宅建試験対応

📅 情報基準日:2026年5月現在

用途地域とは、都市計画法に基づいて「この地域ではこういった建物を建てられる」と決めたルールです。住居系8種・商業系2種・工業系3種の計13種類があります。

目次

用途地域13種類の一覧

系統用途地域主なイメージ
住居系第一種低層住居専用地域低層住宅・2階建て中心の閑静な住宅地
第二種低層住居専用地域低層住宅+小規模店舗(150m²以下)
田園住居地域低層住宅+農業関連施設
第一種中高層住居専用地域中高層住宅・病院・大学OK
第二種中高層住居専用地域中高層住宅+一般の店舗(1,500m²以下)
第一種住居地域住宅中心・大型店舗(3,000m²以下)OK
第二種住居地域住宅+大規模店舗・宿泊施設
準住居地域住宅+幹線道路沿いの商業・自動車関連
商業系近隣商業地域近隣の日用品店・スーパー・中小工場
商業地域大型百貨店・事務所・繁華街(ほぼ何でも可)
工業系準工業地域中小工場+住宅もOK
工業地域工場中心(住宅・病院は建てられない)
工業専用地域工場のみ(住宅・学校・病院・店舗すべて不可)

宅建試験で頻出の「建てられない建物」

  • 工業専用地域:住宅・小学校・病院・ホテル・店舗 → すべて不可(最重要)
  • 第一・二種低層住居専用地域:3階以上の建物・大学・ホテル不可
  • 工業地域:小学校・病院・ホテル不可(住宅は建てられる)

FAQ

Q. 用途地域の指定はどこで確認できますか?

A. 各市区町村のホームページの「都市計画図」または「用途地域マップ」で確認できます。国土交通省の「都市計画GIS(G空間情報センター)」でもオンライン確認が可能です。不動産購入前には必ず確認することをおすすめします。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

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本記事は執筆時点の情報に基づきます。個別の判断は専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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