📅 情報基準日：2026年5月現在
賃貸収益が一定規模を超えると法人化（資産管理会社の設立）による節税効果が個人所得税負担を上回るようになります。判断基準を解説します。
目次
法人化のメリット・デメリット
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| メリット①税率の低下 | 法人税率（中小企業：約15〜23%）＜個人の所得税・住民税（最高55%）。収益が増えるほど差が大きくなる |
| メリット②経費の範囲拡大 | 役員報酬（家族への給与）・社宅・出張費・交際費の一部が法人の経費になる |
| メリット③相続税対策 | 法人所有の不動産は相続財産ではなく株式評価になり、相続税の節税につながる場合がある |
| デメリット①設立・維持費用 | 設立費用（登記費用等）：20〜30万円。毎年の税理士費用・決算申告費：30〜80万円程度 |
| デメリット②社会保険料の発生 | 役員として役員報酬を受けると社会保険料が発生（厚生年金・健康保険） |
法人化を検討すべき目安
- 課税所得が900万円（所得税率33%超）を超える場合：この水準を超えると法人化の節税効果が設立・維持コストを上回ることが多い
- 不動産の保有数が増えてきた場合：複数物件を保有し、収益規模が大きくなった場合
- 相続対策として：収益不動産を法人に移転することで相続税評価を引き下げる効果
- 法人化の判断は税理士への相談必須。個人の状況によってメリットが異なる
FAQ
Q. すでに保有している不動産を法人に移転することはできますか？
A. 個人所有の不動産を法人に売却（または現物出資）することで法人に移転できます。ただし売却の場合は個人の譲渡所得税が発生します。また借入がある場合は金融機関の同意（借入の引き継ぎ・新規借入）が必要です。移転時の費用（不動産取得税・登録免許税・司法書士費用）も考慮してメリットを計算してください。税理士・司法書士と連携して移転計画を立てることをお勧めします。
🏢 都心×駅近マンション投資の個別相談【無料・デジタルギフト最大5万円】
入居率99.96%・最長35年家賃保証。年収700万円以上の会社員の節税・資産形成を専属コンサルがマンツーマンで伴走。Web面談2万円・対面5万円相当のデジタルギフトプレゼント中。
→ JPリターンズ 無料個別相談を予約する
免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
コメント