大規模修繕「エレベーター・設備の更新」タイミングと費用【2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

📋 参照法令(e-Gov法令検索)

大規模修繕工事と同時に設備更新を行うことで足場の共用や工期短縮によりコスト削減が実現できる場合があります。主要設備の更新タイミングと費用を解説します。

目次

主要設備の更新目安

設備更新タイミング費用目安(30戸程度のマンション)
エレベーター(制御装置)25〜30年(制御盤の更新)500〜1,000万円
エレベーター(全体更新)30〜40年1,000〜3,000万円
給水ポンプ・受水槽15〜20年100〜500万円
給排水管30〜40年(ライニング更新も含む)500〜2,000万円
自動火災報知設備15〜20年100〜300万円
照明設備(LED化)10〜15年50〜200万円

設備更新の計画ポイント

  • 大規模修繕との同時施工によるコスト削減:足場設置中に外壁に関係する設備(外壁サイン・照明等)の更新を合わせて行うと足場費用を有効活用できる
  • 長期修繕計画への組み込み:設備更新のタイミングと費用を長期修繕計画に反映させ、修繕積立金の充足を確認
  • エレベーター更新は長期停止を伴う:エレベーター全体更新は1〜2ヶ月以上の停止期間が発生するため、高齢者・障がい者への配慮が必要
  • 給排水管の更新は工事規模が大きく居室内への立ち入りが必要なため、全区分所有者の協力体制が重要

FAQ

Q. 給排水管の更新工事は居室内に入る必要がありますか?

A. 専有部分(居室内)の給排水管に更新が必要な場合は、居室内への立ち入りが必要です。共用部分(縦管・横引き管等)の更新は管理組合が主体で行えますが、各住戸内の横引き管(専有部分)の更新は原則として区分所有者の費用負担・同意が必要です。実務上は「共用部分・専有部分の一体更新」として管理組合が費用を負担して一括施工するケースが増えています(修繕積立金会計または特別会計から支出)。工事への協力を得るためには工事前の十分な説明・入退去時の配慮が重要です。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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