大家の実務「EV充電設備の設置」賃貸物件の競争力強化と補助金活用【2026年版】

情報基準日：2026-05-21

国のEV普及政策が加速する中、賃貸物件のEV充電設備対応は入居者獲得の差別化要因となっています。2030年までにガソリン車新車販売禁止（一部規制）が予定されており、先行して充電設備を整備する大家が増えています。

EV充電設備の種類と設置費用

補助金制度の活用

①環境省「建築物等EV充電設備導入補助事業」：普通充電設備の設置費用の1/2補助（上限あり）。②国交省「マンション等共用部分リフォーム推進事業」：マンション共用部の充電設備設置にも適用できる。③自治体独自補助：東京都・神奈川県等は追加補助あり。補助金申請は導入前に必ず確認し、公募期間・要件を確認しましょう。

入居者との費用負担の決め方

電気代の負担方法には①定額課金（月額固定で入居者から徴収）②従量課金（充電量に応じた実費）③設備会社運営（設備会社が充電器を設置・運営し大家はスペースを提供）の3方式があります。大家にとって最も手間のかからない③の設備会社運営型が人気です。

よくある質問

Q. 分譲マンションにEV充電設備を設置するには管理組合の承認が必要ですか？

A. 共用部分への設置は管理組合の決議が必要です（管理規約による普通決議または特別決議）。2023年の建物区分所有法改正でEV充電設備設置の手続きが明確化されました。

Q. EV充電設備を設置すると家賃を上げられますか？

A. エリア・物件タイプによりますが、EV充電付きとして月額2,000〜5,000円程度の付加価値訴求が可能な場合があります。駐車場料金への上乗せという形も有効です。